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世界と日本の規制・法令、脆弱性、インシデントの動きを毎日お届けします。

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インシデント・攻撃動向 の他のニュース

  1. JP SMBC コンシューマーファイナンスの保証業務システムに不正アクセス、最大約 32 万人の情報が漏えいし保証システムを停止 SMBC コンシューマーファイナンス SMBC コンシューマーファイナンスは、地方銀行などと提携するカードローン保証業務のシステムへの不正アクセスで、運転免許証番号や年収、保証額を含む最大 320,118 名の情報が外部に送信されたと公表しました。保証システムは停止中です。
  2. JP ロート製薬の通販向け電話システムに不正アクセス、顧客約 280 万人の情報と一部のカード番号を含む通話音声が漏えい ロート製薬 ロート製薬は、通信販売の顧客対応に使う電話システムのアカウントが不正利用され、顧客管理システムの 2,797,545 人分の氏名・住所・電話番号と、カード番号を含む通話音声 9,715 人分が漏えいしたと公表しました。
  3. JP 三井住友海上の契約者専用ページへの不正アクセス、約 3.7 万件の契約者情報の漏えいを確認 三井住友海上火災保険 三井住友海上火災保険は、11 月 2 日夜間に検知した「ご契約者さま専用ページ」への不正アクセスで、保険証券番号や氏名・住所など約 3.7 万件の契約者情報の漏えいを確認したと公表しました。原因と影響範囲は調査中です。
  4. JP NTT ドコモのオンラインショップと My docomo に不正アクセス、最大約 30 万件の顧客情報が流出し両サービスを停止 NTT ドコモ NTT ドコモは、ドコモオンラインショップと My docomo への外部からの不正アクセスで、氏名・住所・電話番号など最大約 30 万件の顧客情報が流出したと公表しました。両サービスは緊急メンテナンスで停止中で、原因と侵入経路は調査中です。
  5. JP 「アララ」への不正アクセスがカカクコムに波及、食べログ・価格.com などの利用者のメールアドレス約 570 万件が漏えい カカクコム(PR TIMES) カカクコムは、メール配信を委託するアララへの不正アクセスにより、食べログ・価格.com・スマイティ・求人ボックス・icotto の利用者のメールアドレスなど約 570 万件が漏えいしたと公表し、アララの配信サービスの利用を再開しない方針を示しました。
  6. global 業務用冷蔵設備の制御機器へのサイバー攻撃、EU の当局が共同声明を出し米 CISA なども対策を要請 ENISA ENISA・欧州委員会・Europol などは、10 月 11 日以降に EU の複数の加盟国で業務用冷蔵設備が攻撃を受けたとする共同声明を出しました。米国でも CISA・FBI などが冷蔵・コールドチェーンの温度制御機器の対策を求めています。
  7. global Google と警察庁などがボットネット「XCPE」をテイクダウン、出荷前の Android TV 機器にバックドア Google Threat Intelligence Group Google は警察庁などと協力し、出荷前のファームウェアにバックドアが組み込まれた 130 万台以上の Android TV 機器などからなるボットネット「XCPE」の指令基盤を無力化したと公表しました。機器は攻撃の中継に悪用されていました。
  8. JP 良品計画の情報流出が拡大、MUJI Card のカード番号全桁約 109 万件とネットストア会員も対象に 良品計画 良品計画は MUJI アプリへの不正アクセスの第二報で、対象にネットストア会員が含まれ、2021 年 7 月以前に取得した MUJI Card のカード番号全桁など約 109 万件もアクセスされた可能性があると公表しました。
  9. JP 三井住友海上が不審なアクセスを検知、契約者専用ページやネット保険など 9 サービスを停止(漏えいの有無は調査中) 三井住友海上火災保険 三井住友海上火災保険は、自社システムへの第三者からの不審なアクセスを検知し、契約者専用ページやネット保険、法人向け Web サービスなどを一時停止したと公表しました。漏えいの有無と件数は公表されておらず調査中です。
  10. JP 化粧品口コミサイト「@cosme」に不正アクセス、会員約 300 万人の氏名・住所・肌質などが漏えい アイスタイル アイスタイルは、@cosme 共通 ID の会員情報への不正アクセスで、退会者を含む約 300 万人の氏名・住所・電話番号・生年月日・肌質などが漏えいしたと公表しました。パスワードとカード情報は含まれないとしています。
  11. JP 「アララ」配信システムへの不正アクセス、モス約 751 万件・ワークマン最大約 145 万件・ダスキン約 66 万件の流出を公表 モスフードサービス アララのメール配信システムへの不正アクセスで、モスフードサービスが「モス WEB 会員」約 751 万件、ワークマンが最大約 145 万件、ダスキンが約 66 万件のメールアドレスなどの流出を 11 月 4 日に公表しました。
  12. JP セガ フェイブのサーバーに不正アクセス、アーケード向け「ALL.Net」「Aime」の各種サービスを停止(漏えいの有無は調査中) セガ フェイブ セガ フェイブは 11 月 2 日、アーケードゲームのネットワークサービス「ALL.Net」「Aime」に関係するサーバーの一部が不正アクセスを受け、11 月 1 日 15 時から関連サービスを停止していると公表しました。漏えいの有無は調査中です。
  13. JP 「アララ メッセージ」の不正アクセス、利用企業の公表が相次ぐ ビックカメラ G 約 1,490 万件・アソビュー約 1,582 万件など ビックカメラ・コジマ・ソフマップ メール配信サービス「アララ メッセージ」への不正アクセスで、ビックカメラ・コジマ・ソフマップが合計約 1,490 万件、アソビューが約 1,582 万件、TKC が自治体の電子申請などの利用者の最大約 223 万件の情報流出の可能性を公表しました。
  14. UK 英国 NCSC が AI を使ったサイバー攻撃の見通しを公表、2028 年までに重要インフラへの AI 型ランサムウェアを想定 NCSC (UK) 英国の NCSC は 11 月 3 日、AI を使ったサイバー攻撃の 2028 年までの見通しをまとめた評価報告を公表しました。国家主体による AI の常用や、重要インフラへの AI 型マルウェアによるランサムウェア攻撃の可能性が高いとしています。
  15. JP プレステージ・インターナショナルの業務システムに不正アクセス、受託するロードサービスの顧客情報最大約 550 万件が流出 プレステージ・インターナショナル プレステージ・インターナショナルは 11 月 2 日、グループの業務システムへの不正アクセスで、子会社が取引先企業から受託するロードサービス等の顧客情報最大約 550 万件が持ち出されたと公表しました。車両情報や口座情報の一部も含まれます。
  16. JP ノジマの EC サイト「ノジマオンライン」の会員管理システムに不正アクセス、会員情報約 700 万件が漏えい ノジマ 家電量販店のノジマは 11 月 2 日、EC サイト「ノジマオンライン」の会員管理システムが不正アクセスを受け、中古スマホ買取サイトを含む会員情報約 700 万件が漏えいしたと公表しました。両サイトは休止中で、二次被害の有無は調査中です。
  17. JP 「アララ メッセージ」への不正アクセスが拡大、契約企業の環境から約 7,700 万件のメールアドレスと会員情報が持ち出し アララ アララは 11 月 2 日の第 2 報で、メール配信サービス「アララ メッセージ」への不正アクセスが契約企業の環境のサーバー 97 台(最大約 380 社)に拡大し、約 7,700 万件のメールアドレスと氏名などの会員情報が持ち出されたと公表しました。
  18. JP NTT データの社債特典サービスで再委託先の SaaS に不正アクセス、複数の発行体と証券会社の社債購入者に波及 NTTデータ NTT データは 10 月 31 日、社債購入者への特典付与を支援する STdirectServices で使う委託先の SaaS が不正アクセスを受け、個人情報が漏えいした可能性があるとしてサービスを停止しました。楽天証券などが顧客への影響を公表しています。
  19. JP 松屋フーズ HD、公式アプリの管理システムへの不正アクセスで顧客情報約 237 万件が漏えい 松屋フーズホールディングス 松屋フーズホールディングスは 10 月 30 日、松屋公式アプリの管理システムが第三者の不正アクセスを受け、松弁ネットなどの利用者約 237 万件の氏名・届け先住所・電話番号などが漏えいしたと公表しました。原因は調査中です。
  20. JP クラブツーリズムのサーバーに不正アクセス、インターネット会員約 432 万件の個人情報が漏えいした可能性 クラブツーリズム クラブツーリズムは 10 月 31 日、自社サーバーの一部への不正アクセスで、インターネット会員約 432 万件の氏名・住所・国籍・緊急連絡先などが漏えいした可能性があると公表しました。旅券・カード情報は対象外としています。
  21. JP ワールドの子会社ティンパンアレイに不正アクセス、会員情報 延べ約 120 万件が流出した可能性 株式会社ワールド ワールドは 10 月 30 日、連結子会社ティンパンアレイの業務サーバーへの不正アクセスで、氏名・住所・電話番号などの会員情報 延べ約 120 万件が流出した可能性があると開示しました。侵入は 10 月 17 日で、検知は 28 日でした。
  22. JP 良品計画、MUJIアプリへの不正アクセスで最大約 2,726 万件の顧客情報が流出した可能性を公表 良品計画(PR TIMES) 良品計画は 10 月 30 日、公式アプリ「MUJIアプリ」への外部からの不正アクセスで、退会者を含む最大約 2,726 万件のメールアドレス・生年月日・性別が流出した可能性があると公表しました。氏名・住所・カード情報は対象外としています。
  23. global 暗号資産交換所 Binance で不正出金、推定影響額は約 63 億ドルと公表 開発者の端末侵害が起点 Binance Binance は 10 月 30 日、DevOps エンジニアのノート PC の侵害を起点に不正な出金が行われ、推定影響額は約 63 億ドルと公表しました。出金を一時停止し、損失は自社の基金と資金で補償するとしています。
  24. JP メール配信サービス「アララ メッセージ」に不正アクセス、利用企業の配信先メールアドレス約 301 万件が流出 アララ株式会社 アララは、メール配信サービス「アララ メッセージ」への第三者の不正アクセスにより、利用企業がエンドユーザーリストに登録していたメールアドレス約 301 万件が流出したと公表しました。サービスは停止中で再開は未定、利用企業ごとの影響は調査中です。
  25. JP 旅客サービスシステムを提供する Amadeus に不正アクセス、ANA も予約情報の一部が参照された形跡を公表 ANA ホールディングス ANA は、旅客サービスシステムの提供元である Amadeus 社への不正アクセスで、自社便の予約情報に第三者のアクセスがあり、顧客の一部個人情報が参照された形跡があると公表しました。対象人数や項目は調査中で、JAL など他の航空会社も同様の公表をしています。
  26. JP ソニー生命の契約者向けサイトなどに不正アクセス、約 38.5 万件が漏えいし WEB サービスやアプリを停止 ソニー生命保険株式会社 ソニー生命が「お客さま WEB サービス」などのシステムへの不正アクセスで、代理店として扱ったメディケア生命の契約者・被保険者の情報約 38.5 万件の漏えいを公表し、アプリなど 6 つのサービスを停止しました。原因は調査中です。
  27. JP 「花キューピット」の EC サイトに不正アクセス、会員のログイン ID やメールアドレス最大約 423 万件が漏えい 花キューピット株式会社 花キューピットが、管理システムへの不正アクセスで「インターネット花キューピット」などの会員のユーザー ID・暗号化パスワード・メールアドレス最大約 423 万件の漏えいを公表しました。氏名・住所・カード番号は対象外としています。
  28. JP So-net の会員データベースに不正アクセス、So-net と plala(S コース)の会員情報約 258 万件が漏えい ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(So-net) ソニーネットワークコミュニケーションズは、So-net の会員データベースへの不正アクセスで、So-net 会員約 214 万件と plala(S コース)会員約 44 万件の氏名・電話番号などが漏えいしたと公表しました。口座情報 16 件も含まれます。
  29. JP お名前.com デスクトップクラウドの不正アクセス、攻撃者とみられる者が情報を公開し GMO が特別見舞金と懸賞金を表明 GMOインターネット株式会社 GMO インターネットは、お名前.com デスクトップクラウドの顧客に関係するとみられる情報を攻撃者とみられる者が公開したと確認しました。公開された顧客に 1 公開あたり上限 300 万円を支払い、親会社は総額 100 万米ドルの懸賞金を設けます。
  30. JP IDCF クラウドのランサムウェア被害、侵入口はポータル認証システムの OSS の脆弱性と調査結果を公表 IDC フロンティア IDC フロンティアは、IDCF クラウドへのランサムウェア攻撃の調査を終え、ポータルの認証システムで使っていた OSS の脆弱性が悪用されたと公表しました。ポータルで最大 71 社の登録情報が不正に照会されたとしています。
インシデント・攻撃動向

業務用冷蔵設備の制御機器へのサイバー攻撃、EU の当局が共同声明を出し米 CISA なども対策を要請

概要

ENISA・欧州委員会(DG CNECT)・Europol の欧州サイバー犯罪センター(EC3)・EU CSIRTs ネットワーク・EU-CyCLONe は 2026 年 11 月 4 日、2026 年 10 月 11 日以降、EU の複数の加盟国で業務用冷蔵設備などの機器がサイバー攻撃の影響を受け、11 月 1〜2 日にも新たな攻撃があったとする共同声明を出しました。国名や攻撃者は明らかにされておらず、声明は影響を受ける機器への露出を直ちに減らすよう求めています。

米国でも CISA・FBI・保健福祉省(HHS)・農務省(USDA)・運輸省(DOT)が 11 月 5 日、インターネットから到達できる、または更新されていない電子温度制御機器や業務用冷蔵の制御機器が攻撃者に狙われているとして、対策をまとめたファクトシートを公表しました。温度を不正に変更されると、在庫の損失や火災の危険、設備の寿命の短縮につながるおそれがあると説明しています。

日本企業への影響と対応のポイント

  • 小売・食品・物流(冷凍冷蔵倉庫)・医療・化学など、冷蔵設備や温度管理の制御機器を使う企業と、欧米に拠点や委託先を持つ企業に関係します。CISA が挙げた 4 項目(制御機器をインターネットから切り離す、初期パスワードを変更する、更新を適用する、サポートが終了した機器を特定して置き換える)に沿って、設備ベンダー任せになっている遠隔監視の接続を点検することを推奨します
  • EU で機器を販売するメーカーは、声明が触れているとおり、悪用された脆弱性と重大なインシデントの CRA の報告義務(2026 年 9 月 11 日から適用)の対象になり得ます。報告の社内手順を確認しておくとよいでしょう

出典

今後の主な期限・予定

掲載したニュースの出典で日付を確認できたものだけを載せています。

  1. global Ivanti Connect Secure 22.8 のサポートが終了 CISA が CVE-2026-104935 の注意喚起で案内。25.x への移行は Ivanti の互換性ガイドを参照
  2. JP 犯罪収益移転防止法施行規則の改正が施行、本人確認書類の画像送信による本人確認方法が廃止 IC チップ情報の読取りに原則一本化。金融庁は施行日を待たない早期対応を要請
  3. EU EU サイバーレジリエンス法(CRA)の主要な義務(設計・開発・脆弱性対応など)とオープンソース・スチュワードの報告義務が適用開始 製造者の脆弱性・重大インシデントの報告義務は 2026-09-11 に適用済み