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Cyber Resilience Act の他のニュース

  1. EU CRA を支える最初の欧州規格 EN 40000-1-1・EN 40000-1-2 が発行、用語と製品のリスク管理の原則を規定 European Commission EU サイバーレジリエンス法(CRA)の標準化要請に基づく最初の欧州規格として、CEN と CENELEC が EN 40000-1-1(用語)と EN 40000-1-2(リスク管理とライフサイクルの原則)を発行しました。官報への引用は未公表です。
  2. EU EU CRA の適用範囲や「大幅な変更」の考え方、欧州委員会が 67 の事例付きガイダンスを公表済み European Commission 欧州委員会は 2026 年 7 月 27 日、CRA の適用範囲や「大幅な変更」、サポート期間、報告義務の考え方を 67 の事例で示す初のガイダンス C(2026) 5252 を公表しました。法的拘束力はありませんが、製品の対象判定や体制づくりの手がかりになります。
  3. EU EU CRA の整合規格、欧州委員会が策定期限を 2 か月延ばす標準化要請の改正草案を公示(未採択) European Commission(DG GROW) 欧州委員会は 2026 年 7 月、CRA の整合規格を求める標準化要請 M/606 の採択期限を 2 か月延ばす実施決定の草案を公示しました。未採択の草案で、延びるのは標準化機関の期限です。EU 向け製品を持つ企業は適合推定の時期を見直す材料になります。
  4. EU EU サイバーレジリエンス法(CRA)の報告義務が 9 月 11 日から適用、ENISA が単一報告プラットフォームを稼働 ENISA(EU サイバーセキュリティ機関) EU の CRA で製造者に課される脆弱性・重大インシデントの報告義務が 2026 年 9 月 11 日に適用開始となり、ENISA は届出窓口となる単一報告プラットフォーム(SRP)の初期運用を始めました。EU 向けに製品を出す企業は報告体制の確認をおすすめします。
Cyber Resilience Act

EU サイバーレジリエンス法(CRA)の報告義務が 9 月 11 日から適用、ENISA が単一報告プラットフォームを稼働

概要

欧州委員会の案内によると、サイバーレジリエンス法(Regulation (EU) 2024/2847・CRA)のうち製造者の報告義務は 2026 年 9 月 11 日から適用されています。製造者は、デジタル要素を持つ製品で実際に悪用されている脆弱性と、製品のセキュリティに影響する重大インシデントについて、認知から 24 時間以内に早期警告、72 時間以内に通知を行い、脆弱性については是正措置の提供から 14 日以内に、インシデントについては通知から 1 か月以内に最終報告を行います。届出は主たる拠点のある加盟国の CSIRT に対して行い、ENISA にも同時に共有されます。

ENISA は同日、届出の窓口となる「CRA 単一報告プラットフォーム(Single Reporting Platform・SRP)」の初期運用能力(initial operating capability)を稼働させたと発表しました。1 回の届出で関係するすべての当局に情報が届く仕組みで、FAQ・利用マニュアル・チュートリアル動画・ヘルプデスクが用意され、機能は今後数か月かけて拡充される予定です。オープンソースソフトウェアのスチュワードに対する報告義務と、設計・開発・脆弱性対応などの CRA の主要な義務は、2027 年 12 月 11 日から適用されます。

日本企業への影響と対応のポイント

  • 関係する企業: EU 市場にソフトウェアやネットワーク接続機器など「デジタル要素を持つ製品」を出している製造者(日本企業が EU 向けに販売する場合を含む)。EU 製の製品を仕入れて国内で使うだけの企業には、直接の義務はありません
  • 該当する場合は、脆弱性やインシデントを認知から 24 時間以内に届け出られる社内の連絡体制と、SRP の利用手順(アカウント・担当者)を確認することを推奨します。該当しない場合でも、EU 向け製品を扱う取引先から情報提供を求められる可能性があるため、問い合わせの窓口を決めておくと対応がしやすくなります

出典

今後の主な期限・予定

掲載したニュースの出典で日付を確認できたものだけを載せています。

  1. JP プレイドが「KARTE」不正アクセスの影響企業へ詳細データの提供を開始(順次) サービスの段階的な再開は 2027 年 1 月中旬が目標(日付は未確定)
  2. global Ivanti Connect Secure 22.8 のサポートが終了 CISA が CVE-2026-104935 の注意喚起で案内。25.x への移行は Ivanti の互換性ガイドを参照
  3. JP 犯罪収益移転防止法施行規則の改正が施行、本人確認書類の画像送信による本人確認方法が廃止 IC チップ情報の読取りに原則一本化。金融庁は施行日を待たない早期対応を要請
  4. EU EU サイバーレジリエンス法(CRA)の主要な義務(設計・開発・脆弱性対応など)とオープンソース・スチュワードの報告義務が適用開始 製造者の脆弱性・重大インシデントの報告義務は 2026-09-11 に適用済み