SECURITY NEWS

セキュリティニュース

世界と日本の規制・法令、脆弱性、インシデントの動きを毎日お届けします。

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各国・地域のサイバーセキュリティに関する規制・法令・ガイドラインの動きをまとめています。EU(NIS2・DORA・AI Act など)、米国(SEC の開示規則・州法・CISA の規則)、日本(サイバー対処能力強化法・個人情報保護法・経済産業省や総務省のガイドライン)、アジア各国の法制度が対象です。

  1. JP 個人情報保護委員会、本人確認に使った運転免許証などの画像を利用後に遅滞なく消去するよう注意喚起 個人情報保護委員会 個人情報保護委員会は 11 月 18 日、レンタカー事業者で保管していた運転免許証などの画像が不正アクセスで漏えいした事案を受け、本人確認の利用が終わった身分証明書の画像を遅滞なく消去するよう注意喚起しました。
  2. US 米 CISA がインシデント報告フォームを刷新、攻撃の種類や MITRE ATT&CK に沿った設問を追加 CISA 米 CISA は 11 月 9 日、インシデント報告ポータルの報告フォームを刷新しました。マルウェアや内部不正などの種類と、MITRE ATT&CK に沿った攻撃者の行動を尋ねる設問を加え、関連する攻撃の把握に役立てるとしています。
  3. EU ENISA が NIS2 に基づく「EU のサイバーセキュリティの現状」2026 年版を公表、脅威は依然として大きいと評価 ENISA ENISA は NIS2 指令第 18 条に基づく 2 年ごとの報告書の 2026 年版を公表しました。EU の態勢は改善した一方で脅威は依然大きいとし、国をまたぐ要件の整合やサプライチェーンのリスク対策など 5 つの方向性を示しています。
  4. JP 政府が「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定、予備費約 100 億円と被害企業支援の体制づくり 内閣官房 政府は 11 月 6 日の関係閣僚会議で、相次ぐ不正アクセスを受けた「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定しました。基本対策の徹底、情報集約、被害企業への専門人材派遣など 4 本柱で、予備費約 100 億円を措置しています。
  5. JP 個人情報保護委員会が大規模漏えいを受け注意喚起、見直し予定の技術的安全管理措置の手法例を先行公表 個人情報保護委員会 個人情報保護委員会は 10 月 7 日、大規模な漏えい事案を踏まえた注意喚起を公表し、来年 4 月に確定予定のガイドライン見直しのうち技術的安全管理措置の手法例を先取りして示しました。不要データの消去も改めて求めています。
  6. JP 金融庁が金融機関にサイバー対策の点検を要請、本人確認書類の画像送信方式の廃止前倒しも求める 金融庁 金融庁は 10 月 9 日、本人確認書類の画像を含む顧客情報の漏えいが起きているとして、金融機関等にサイバー対策の点検と、2027 年 4 月 1 日に廃止される画像送信による本人確認からの早期移行を求めました。
  7. US 米 CISA のインシデント報告規則(CIRCIA)最終規則案が 10 月 1 日にホワイトハウスの審査へ RegInfo.gov(米国 行政管理予算局 情報・規制問題室) 米 CISA が重要インフラ事業者にサイバーインシデントの 72 時間以内の報告などを求める CIRCIA の最終規則を、2026 年 10 月 1 日に行政管理予算局(OMB)の審査に提出しました。公布の時期と最終的な対象範囲はまだ決まっていません。
  8. JP IPA が「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン 2026 年版」を公開、NICT を署名機関に追加 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA) IPA が脆弱性情報の届出・調整の手順を定めた「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」の 2026 年版を 10 月 1 日に公開しました。NICT の署名機関への追加や、サイバー対処能力強化法の施行への対応が主な改訂点です。
  9. JP 国家サイバー統括室が「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック Ver.3.0」を公開、能動的サイバー防御などの法改正に対応 内閣官房 国家サイバー統括室(サイバーセキュリティポータルサイト) 内閣官房 国家サイバー統括室が、企業のサイバーセキュリティ対策とインシデント対応に関わる法令を Q&A 形式で解説する「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」の Ver.3.0 を 2026 年 10 月に公開しました。自社に関係する法令を確認する入口として使えます。
  10. JP 国家サイバー統括室「重要インフラのサイバーセキュリティ対策のための統一基準」が 10 月 1 日に施行 内閣官房 国家サイバー統括室(NCO) 内閣官房 国家サイバー統括室が定めた「重要インフラのサイバーセキュリティ対策のための統一基準」と「安全基準等策定ガイドライン」が 2026 年 10 月 1 日に施行されました。重要インフラ事業者本体だけでなく、委託先やサプライチェーンの企業にも対策の要請が及ぶ可能性があります。
グローバルの規制・法令

個人情報保護委員会、本人確認に使った運転免許証などの画像を利用後に遅滞なく消去するよう注意喚起

概要

個人情報保護委員会は 2026 年 11 月 18 日、運転免許証などの顔写真付きの公的身分証明書の画像の消去について注意喚起を公表しました。レンタカー事業者が保管していた身分証明書の画像が外部からの不正アクセスで漏えいした事案を受けたもので、個人情報保護法第 22 条(利用する必要がなくなった個人データの遅滞ない消去の努力義務)を示したうえで、本人確認での利用が終わった画像は遅滞なく消去するよう求めています。道路運送法に基づき「運転免許証の番号」は 2 年間の保管が求められる一方、画像を貸渡手続きの後も保管する法令上の義務は無いと説明しています。同委員会は国土交通省にレンタカー事業者への周知を依頼し、消去の対応状況によっては同法第 147 条に基づく指導などを行うことがあるとしています。

日本企業への影響と対応のポイント

  • 直接の宛先はレンタカー事業者ですが、本人確認のために身分証明書の画像を受け取っているすべての事業者(会員登録・口座開設・採用・入館手続きなど)に関係する考え方です
  • 保管している身分証明書の画像の件数・保管場所・保管期間を棚卸しし、法令で保存が求められる項目(番号など)と画像を分けたうえで、利用が終わった画像を消去する手順を定めることを推奨します。委託先や SaaS に画像が残っていないかも確認するとよいでしょう

出典

今後の主な期限・予定

掲載したニュースの出典で日付を確認できたものだけを載せています。

  1. JP プレイドが「KARTE」不正アクセスの影響企業へ詳細データの提供を開始(順次) サービスの段階的な再開は 2027 年 1 月中旬が目標(日付は未確定)
  2. global Ivanti Connect Secure 22.8 のサポートが終了 CISA が CVE-2026-104935 の注意喚起で案内。25.x への移行は Ivanti の互換性ガイドを参照
  3. JP 犯罪収益移転防止法施行規則の改正が施行、本人確認書類の画像送信による本人確認方法が廃止 IC チップ情報の読取りに原則一本化。金融庁は施行日を待たない早期対応を要請
  4. EU EU サイバーレジリエンス法(CRA)の主要な義務(設計・開発・脆弱性対応など)とオープンソース・スチュワードの報告義務が適用開始 製造者の脆弱性・重大インシデントの報告義務は 2026-09-11 に適用済み