概要
米国の CISA は 2026 年 11 月 9 日、インシデント報告ポータル(Incident Reporting Portal)の報告フォームを Web 形式の新しい質問票に切り替えたと発表しました。インシデントの種類(マルウェア・ソーシャルエンジニアリング・ハッキング・内部不正など)の設問を細かくし、観測した攻撃者の行動は MITRE ATT&CK の枠組みで記入する形にしています。CISA は、報告の質を高めて関連する活動を結び付け、広い傾向の把握や攻撃対象への警告に役立てると説明しています。報告は誰でも任意で行え、連邦の文民機関や運輸保安庁(TSA)・沿岸警備隊の規制を受ける一部の事業者には報告義務があるとしています。なお、この発表は CIRCIA(重要インフラ向けのインシデント報告規則。既報)には触れていません。
日本企業への影響と対応のポイント
- 米国に拠点や重要インフラ関連の事業を持つ日本企業のセキュリティ・法務担当者に関係します
- 報告義務のある事業者は、自社のインシデント対応手順の報告項目を新しいフォームの設問(攻撃の種類・ATT&CK の手法)に合わせて見直しておくことを推奨します。CIRCIA の最終規則は引き続き様子見でよいでしょう
出典
- CISA Announces Enhanced Reporting Form for Cyber Incidents(2026-11-09・CISA)