概要
国家サイバー統括室(NCO)は、サイバーセキュリティポータルサイトで「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」の Ver.3.0(PDF・約 5.7MB)を 2026 年 10 月に公開しました。ハンドブックは、企業における平時のサイバーセキュリティ対策とインシデント発生時の対応に関する法令上の事項を Q&A 形式で解説するもので、企業の効率的・効果的な対策と法令遵守の促進を目的としています。
INTERNET Watch の報道(10 月 5 日)によると、Ver.3.0 ではサイバー対処能力強化法(能動的サイバー防御の導入)をはじめとする国内外の関係法令・ガイドラインの制定・改正に対応したほか、法令の趣旨目的や利用主体に着目して目次を体系化し、付録として「サイバーセキュリティ法体系マッピング」が追加されました。
日本企業への影響と対応のポイント
- 新たな義務が生じるものではなく、企業が自社に関係する法令(個人情報保護法、不正アクセス禁止法、各業法など)を確認するための参考資料です。担当者が法務の専門家でなくても、目次の体系化によって「自社の立場で何が関係するか」を探しやすくなっています
- インシデント発生時の報告先や通知義務を事前に整理しておきたい企業は、該当する章に目を通し、社内の対応手順書に法令上の期限や連絡先を反映することを推奨します
出典
- サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック(2026 年 10 月公開・内閣官房 国家サイバー統括室)
- Ver.3.0 PDF 版(内閣官房 国家サイバー統括室)
- 補足: 「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック Ver.3.0」公開、能動的サイバー防御などに対応(2026-10-05・INTERNET Watch)