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世界と日本の規制・法令、脆弱性、インシデントの動きを毎日お届けします。

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グローバルの規制・法令 の他のニュース

  1. JP 個人情報保護委員会、本人確認に使った運転免許証などの画像を利用後に遅滞なく消去するよう注意喚起 個人情報保護委員会 個人情報保護委員会は 11 月 18 日、レンタカー事業者で保管していた運転免許証などの画像が不正アクセスで漏えいした事案を受け、本人確認の利用が終わった身分証明書の画像を遅滞なく消去するよう注意喚起しました。
  2. US 米 CISA がインシデント報告フォームを刷新、攻撃の種類や MITRE ATT&CK に沿った設問を追加 CISA 米 CISA は 11 月 9 日、インシデント報告ポータルの報告フォームを刷新しました。マルウェアや内部不正などの種類と、MITRE ATT&CK に沿った攻撃者の行動を尋ねる設問を加え、関連する攻撃の把握に役立てるとしています。
  3. EU ENISA が NIS2 に基づく「EU のサイバーセキュリティの現状」2026 年版を公表、脅威は依然として大きいと評価 ENISA ENISA は NIS2 指令第 18 条に基づく 2 年ごとの報告書の 2026 年版を公表しました。EU の態勢は改善した一方で脅威は依然大きいとし、国をまたぐ要件の整合やサプライチェーンのリスク対策など 5 つの方向性を示しています。
  4. JP 政府が「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定、予備費約 100 億円と被害企業支援の体制づくり 内閣官房 政府は 11 月 6 日の関係閣僚会議で、相次ぐ不正アクセスを受けた「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定しました。基本対策の徹底、情報集約、被害企業への専門人材派遣など 4 本柱で、予備費約 100 億円を措置しています。
  5. JP 個人情報保護委員会が大規模漏えいを受け注意喚起、見直し予定の技術的安全管理措置の手法例を先行公表 個人情報保護委員会 個人情報保護委員会は 10 月 7 日、大規模な漏えい事案を踏まえた注意喚起を公表し、来年 4 月に確定予定のガイドライン見直しのうち技術的安全管理措置の手法例を先取りして示しました。不要データの消去も改めて求めています。
  6. JP 金融庁が金融機関にサイバー対策の点検を要請、本人確認書類の画像送信方式の廃止前倒しも求める 金融庁 金融庁は 10 月 9 日、本人確認書類の画像を含む顧客情報の漏えいが起きているとして、金融機関等にサイバー対策の点検と、2027 年 4 月 1 日に廃止される画像送信による本人確認からの早期移行を求めました。
  7. US 米 CISA のインシデント報告規則(CIRCIA)最終規則案が 10 月 1 日にホワイトハウスの審査へ RegInfo.gov(米国 行政管理予算局 情報・規制問題室) 米 CISA が重要インフラ事業者にサイバーインシデントの 72 時間以内の報告などを求める CIRCIA の最終規則を、2026 年 10 月 1 日に行政管理予算局(OMB)の審査に提出しました。公布の時期と最終的な対象範囲はまだ決まっていません。
  8. JP IPA が「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン 2026 年版」を公開、NICT を署名機関に追加 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA) IPA が脆弱性情報の届出・調整の手順を定めた「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」の 2026 年版を 10 月 1 日に公開しました。NICT の署名機関への追加や、サイバー対処能力強化法の施行への対応が主な改訂点です。
  9. JP 国家サイバー統括室が「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック Ver.3.0」を公開、能動的サイバー防御などの法改正に対応 内閣官房 国家サイバー統括室(サイバーセキュリティポータルサイト) 内閣官房 国家サイバー統括室が、企業のサイバーセキュリティ対策とインシデント対応に関わる法令を Q&A 形式で解説する「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」の Ver.3.0 を 2026 年 10 月に公開しました。自社に関係する法令を確認する入口として使えます。
  10. JP 国家サイバー統括室「重要インフラのサイバーセキュリティ対策のための統一基準」が 10 月 1 日に施行 内閣官房 国家サイバー統括室(NCO) 内閣官房 国家サイバー統括室が定めた「重要インフラのサイバーセキュリティ対策のための統一基準」と「安全基準等策定ガイドライン」が 2026 年 10 月 1 日に施行されました。重要インフラ事業者本体だけでなく、委託先やサプライチェーンの企業にも対策の要請が及ぶ可能性があります。
グローバルの規制・法令

政府が「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定、予備費約 100 億円と被害企業支援の体制づくり

概要

政府は 2026 年 11 月 6 日、第 2 回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議で「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定しました。漏えい事案の多くに既知の脆弱性の放置や設定不備など自組織・委託先の基本的な対策の不備が共通するとして、(1) AI も活用した基本的な対策の徹底、(2) 情報収集・集約、捜査・分析体制の強化、(3) サイバー攻撃への対処の戦略的な実施、(4) 被害者支援・被害拡大防止策の強化、の 4 本柱で構成されています。同日の閣議で直ちに必要な約 100 億円の予備費が措置されました。

企業に関係する主な施策は、個人情報保護委員会による安全管理措置ガイドラインの改正(2027 年 1 月中の施行を目指す)、画像による本人確認からマイナンバーカード等の IC チップによる確認への移行、IPA のトップガン人材チームの立ち上げ(11 月中)とペネトレーションテストの推進、重大な被害事案での関係省庁を通じた迅速な情報収集、支援が特に必要な事案への官民の専門人材チームの派遣、中小企業向け「サイバーセキュリティお助け隊サービス」への復旧・バックアップ支援の追加、脅威ハンティングのマニュアルと検知ツールの提供(年内目途)などです。首相は、サイバー対処能力強化法の改正の検討や、基幹インフラ事業者からの攻撃の報告を数時間以内、少なくとも同日中に伝わるようにすることも指示しました。これらの多くは「検討」「目指す」段階で、制度の詳細は今後決まります。

日本企業への影響と対応のポイント

  • 個人情報を扱う事業者、重要インフラ・基幹インフラ事業者、ウェブサイトやモバイルアプリを提供する企業に関係します。国家サイバー統括室が 11 月 5 日に示した対策項目(デジタル資産の把握と脆弱性の解消、アタックサーフェスの棚卸し、API の対策、公開前の脆弱性診断、委託先の統制と接続経路の厳格化、OSS の管理)に沿って、自社と委託先を点検することを推奨します
  • 個人情報保護委員会のガイドライン改正や、被害時の報告・通報とログ提供の要請は今後具体化される見込みです。不要な個人データの消去と、被害時の報告・証拠保全の手順を先に整えておくとよいでしょう

出典

今後の主な期限・予定

掲載したニュースの出典で日付を確認できたものだけを載せています。

  1. JP プレイドが「KARTE」不正アクセスの影響企業へ詳細データの提供を開始(順次) サービスの段階的な再開は 2027 年 1 月中旬が目標(日付は未確定)
  2. global Ivanti Connect Secure 22.8 のサポートが終了 CISA が CVE-2026-104935 の注意喚起で案内。25.x への移行は Ivanti の互換性ガイドを参照
  3. JP 犯罪収益移転防止法施行規則の改正が施行、本人確認書類の画像送信による本人確認方法が廃止 IC チップ情報の読取りに原則一本化。金融庁は施行日を待たない早期対応を要請
  4. EU EU サイバーレジリエンス法(CRA)の主要な義務(設計・開発・脆弱性対応など)とオープンソース・スチュワードの報告義務が適用開始 製造者の脆弱性・重大インシデントの報告義務は 2026-09-11 に適用済み