概要
政府は 2026 年 11 月 6 日、第 2 回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議で「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定しました。漏えい事案の多くに既知の脆弱性の放置や設定不備など自組織・委託先の基本的な対策の不備が共通するとして、(1) AI も活用した基本的な対策の徹底、(2) 情報収集・集約、捜査・分析体制の強化、(3) サイバー攻撃への対処の戦略的な実施、(4) 被害者支援・被害拡大防止策の強化、の 4 本柱で構成されています。同日の閣議で直ちに必要な約 100 億円の予備費が措置されました。
企業に関係する主な施策は、個人情報保護委員会による安全管理措置ガイドラインの改正(2027 年 1 月中の施行を目指す)、画像による本人確認からマイナンバーカード等の IC チップによる確認への移行、IPA のトップガン人材チームの立ち上げ(11 月中)とペネトレーションテストの推進、重大な被害事案での関係省庁を通じた迅速な情報収集、支援が特に必要な事案への官民の専門人材チームの派遣、中小企業向け「サイバーセキュリティお助け隊サービス」への復旧・バックアップ支援の追加、脅威ハンティングのマニュアルと検知ツールの提供(年内目途)などです。首相は、サイバー対処能力強化法の改正の検討や、基幹インフラ事業者からの攻撃の報告を数時間以内、少なくとも同日中に伝わるようにすることも指示しました。これらの多くは「検討」「目指す」段階で、制度の詳細は今後決まります。
日本企業への影響と対応のポイント
- 個人情報を扱う事業者、重要インフラ・基幹インフラ事業者、ウェブサイトやモバイルアプリを提供する企業に関係します。国家サイバー統括室が 11 月 5 日に示した対策項目(デジタル資産の把握と脆弱性の解消、アタックサーフェスの棚卸し、API の対策、公開前の脆弱性診断、委託先の統制と接続経路の厳格化、OSS の管理)に沿って、自社と委託先を点検することを推奨します
- 個人情報保護委員会のガイドライン改正や、被害時の報告・通報とログ提供の要請は今後具体化される見込みです。不要な個人データの消去と、被害時の報告・証拠保全の手順を先に整えておくとよいでしょう
出典
- サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ(概要)(2026-11-06・内閣官房)
- サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議(第 2 回)議事次第(2026-11-06・内閣官房)
- サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議(総理の一日)(2026-11-06・首相官邸)