概要
個人情報保護委員会は 2026 年 11 月 18 日、運転免許証などの顔写真付きの公的身分証明書の画像の消去について注意喚起を公表しました。レンタカー事業者が保管していた身分証明書の画像が外部からの不正アクセスで漏えいした事案を受けたもので、個人情報保護法第 22 条(利用する必要がなくなった個人データの遅滞ない消去の努力義務)を示したうえで、本人確認での利用が終わった画像は遅滞なく消去するよう求めています。道路運送法に基づき「運転免許証の番号」は 2 年間の保管が求められる一方、画像を貸渡手続きの後も保管する法令上の義務は無いと説明しています。同委員会は国土交通省にレンタカー事業者への周知を依頼し、消去の対応状況によっては同法第 147 条に基づく指導などを行うことがあるとしています。
日本企業への影響と対応のポイント
- 直接の宛先はレンタカー事業者ですが、本人確認のために身分証明書の画像を受け取っているすべての事業者(会員登録・口座開設・採用・入館手続きなど)に関係する考え方です
- 保管している身分証明書の画像の件数・保管場所・保管期間を棚卸しし、法令で保存が求められる項目(番号など)と画像を分けたうえで、利用が終わった画像を消去する手順を定めることを推奨します。委託先や SaaS に画像が残っていないかも確認するとよいでしょう
出典
- 運転免許証等の顔写真付きの公的身分証明書の画像の消去について(注意喚起)の公表(令和8年11月18日)(2026-11-18・個人情報保護委員会)
- 運転免許証等の顔写真付きの公的身分証明書の画像の消去について(注意喚起)(PDF)(2026-11-18・個人情報保護委員会)