概要
EU サイバーレジリエンス法(CRA・Regulation (EU) 2024/2847)について、欧州委員会は 2026 年 7 月 27 日に実施を支援する初のガイダンス(C(2026) 5252)を公表しています。リモートデータ処理やフリー・オープンソースソフトウェアが適用範囲に入るか、何が「大幅な変更(substantial modification)」にあたるか、サポート期間の考え方、報告義務とリスク評価の満たし方を、67 の実例で説明しています。ガイダンスに法的拘束力はなく、零細企業・中小企業に特に配慮したと説明しています。欧州委員会は CRA 第 26 条に沿って、必要に応じて追加のガイダンスを検討するとしています。
日本企業への影響と対応のポイント
- EU 市場にデジタル要素を持つ製品(ハードウェア・ソフトウェア)を出す製造者・輸入者・販売者と、その部品やソフトウェアを供給する企業が対象です
- 製品が CRA の対象か、既存製品の更新が「大幅な変更」にあたるか、サポート期間をどう定めるかを、ガイダンスの事例に照らして確認しておくことを推奨します。報告義務は 2026 年 9 月 11 日から適用済みで、主要な義務は 2027 年 12 月 11 日から適用されます
出典
- Commission publishes new guidance to support timely Cyber Resilience Act implementation(2026-07-27・European Commission)
- Cyber Resilience Act - Implementation(2026-07-27 更新・European Commission)