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Cyber Resilience Act の他のニュース

  1. EU CRA を支える最初の欧州規格 EN 40000-1-1・EN 40000-1-2 が発行、用語と製品のリスク管理の原則を規定 European Commission EU サイバーレジリエンス法(CRA)の標準化要請に基づく最初の欧州規格として、CEN と CENELEC が EN 40000-1-1(用語)と EN 40000-1-2(リスク管理とライフサイクルの原則)を発行しました。官報への引用は未公表です。
  2. EU EU CRA の適用範囲や「大幅な変更」の考え方、欧州委員会が 67 の事例付きガイダンスを公表済み European Commission 欧州委員会は 2026 年 7 月 27 日、CRA の適用範囲や「大幅な変更」、サポート期間、報告義務の考え方を 67 の事例で示す初のガイダンス C(2026) 5252 を公表しました。法的拘束力はありませんが、製品の対象判定や体制づくりの手がかりになります。
  3. EU EU CRA の整合規格、欧州委員会が策定期限を 2 か月延ばす標準化要請の改正草案を公示(未採択) European Commission(DG GROW) 欧州委員会は 2026 年 7 月、CRA の整合規格を求める標準化要請 M/606 の採択期限を 2 か月延ばす実施決定の草案を公示しました。未採択の草案で、延びるのは標準化機関の期限です。EU 向け製品を持つ企業は適合推定の時期を見直す材料になります。
  4. EU EU サイバーレジリエンス法(CRA)の報告義務が 9 月 11 日から適用、ENISA が単一報告プラットフォームを稼働 ENISA(EU サイバーセキュリティ機関) EU の CRA で製造者に課される脆弱性・重大インシデントの報告義務が 2026 年 9 月 11 日に適用開始となり、ENISA は届出窓口となる単一報告プラットフォーム(SRP)の初期運用を始めました。EU 向けに製品を出す企業は報告体制の確認をおすすめします。
Cyber Resilience Act

EU CRA の適用範囲や「大幅な変更」の考え方、欧州委員会が 67 の事例付きガイダンスを公表済み

概要

EU サイバーレジリエンス法(CRA・Regulation (EU) 2024/2847)について、欧州委員会は 2026 年 7 月 27 日に実施を支援する初のガイダンス(C(2026) 5252)を公表しています。リモートデータ処理やフリー・オープンソースソフトウェアが適用範囲に入るか、何が「大幅な変更(substantial modification)」にあたるか、サポート期間の考え方、報告義務とリスク評価の満たし方を、67 の実例で説明しています。ガイダンスに法的拘束力はなく、零細企業・中小企業に特に配慮したと説明しています。欧州委員会は CRA 第 26 条に沿って、必要に応じて追加のガイダンスを検討するとしています。

日本企業への影響と対応のポイント

  • EU 市場にデジタル要素を持つ製品(ハードウェア・ソフトウェア)を出す製造者・輸入者・販売者と、その部品やソフトウェアを供給する企業が対象です
  • 製品が CRA の対象か、既存製品の更新が「大幅な変更」にあたるか、サポート期間をどう定めるかを、ガイダンスの事例に照らして確認しておくことを推奨します。報告義務は 2026 年 9 月 11 日から適用済みで、主要な義務は 2027 年 12 月 11 日から適用されます

出典

今後の主な期限・予定

掲載したニュースの出典で日付を確認できたものだけを載せています。

  1. JP プレイドが「KARTE」不正アクセスの影響企業へ詳細データの提供を開始(順次) サービスの段階的な再開は 2027 年 1 月中旬が目標(日付は未確定)
  2. global Ivanti Connect Secure 22.8 のサポートが終了 CISA が CVE-2026-104935 の注意喚起で案内。25.x への移行は Ivanti の互換性ガイドを参照
  3. JP 犯罪収益移転防止法施行規則の改正が施行、本人確認書類の画像送信による本人確認方法が廃止 IC チップ情報の読取りに原則一本化。金融庁は施行日を待たない早期対応を要請
  4. EU EU サイバーレジリエンス法(CRA)の主要な義務(設計・開発・脆弱性対応など)とオープンソース・スチュワードの報告義務が適用開始 製造者の脆弱性・重大インシデントの報告義務は 2026-09-11 に適用済み