概要
CRA(サイバーレジリエンス法)の整合規格に関する動きです。欧州委員会の域内市場・産業総局(DG GROW)は 2026 年 7 月 7 日、Regulation (EU) 2024/2847(CRA)の整合規格の策定を CEN・CENELEC・ETSI に求めた標準化要請 M/606(実施決定 C(2025)618)を改正する実施決定の草案を、欧州標準化規則(Regulation (EU) No 1025/2012)第 12 条に基づく通知として公示し、8 月 3 日まで意見を募りました。草案は附属書 I の「標準化機関による採択期限」のうち、リスクに基づく設計・開発・製造の水平規格(項目 1)と脆弱性対応の水平規格(項目 15)を 2026 年 8 月 30 日から 10 月 30 日に、重要製品・クリティカル製品向けの製品別規格(項目 16〜41)を 2026 年 10 月 30 日から 12 月 31 日に延ばす内容で、理由は「手続き上・技術上の複雑さ」と説明しています。残りの水平規格(項目 2〜14)の期限 2027 年 10 月 30 日は変わりません。
草案には「欧州委員会として採択・承認したものではない」と明記されており、欧州委員会の CRA 標準化ページ(7 月 31 日更新)も実施決定 C(2025)618 だけを掲載しています。延びるのは標準化機関が規格を採択する期限であって、規格の発行日や、CRA 第 27 条の適合推定が使えるようになる EU 官報への引用の時期は示されていません。CEN-CENELEC が 10 月 2 日に示した資料では、水平規格のうち EN 40000-1-1(用語)と EN 40000-1-2(原則・製品リスク管理)が正式投票の段階にあり、EN 40000-1-3(脆弱性対応)は正式投票の期間を 4 週間に短縮して官報引用を目指すと説明しています。CRA の主要な義務の適用日 2027 年 12 月 11 日と、9 月 11 日から適用済みの報告義務(既報)は変わっていません。
日本企業への影響と対応のポイント
- 関係する企業: EU 市場にソフトウェアやネットワーク接続機器などデジタル要素を持つ製品を出す製造者と、その EU 向け製品に部品・ソフトウェアを供給するサプライヤー。整合規格による適合推定を前提に 2027 年 12 月の本格適用への準備を計画している企業に関係します
- 整合規格の官報引用の時期は未定のままなので、該当する企業は整合規格の完成を待たずに CRA 附属書 I の必須要件に沿った自己評価と脆弱性対応体制の整備を進め、CEN-CENELEC の策定状況(正式投票・官報引用)と欧州委員会による改正決定の採択を定期的に確認することを推奨します。EU 向け製品を持たない企業は様子見で問題ありません
出典
- Notification system – European standards(DG GROW の通知一覧。2026-07-07「Draft standardisation request amending Commission Implementing Decision C(2025)618」)(2026-07-07・European Commission)
- 草案の本文 PDF「1st CRA SReq amd」(2026-07-07・European Commission)
- Cyber Resilience Act – Standardisation(2026-07-31 更新・European Commission)
- The Cyber Resilience Act: Preparing for new requirements and emerging standards(CEN-CENELEC の講演資料。Dansk Standard のイベントで公開)(2026-10-02・CEN-CENELEC)