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Cyber Resilience Act の他のニュース

  1. EU CRA を支える最初の欧州規格 EN 40000-1-1・EN 40000-1-2 が発行、用語と製品のリスク管理の原則を規定 European Commission EU サイバーレジリエンス法(CRA)の標準化要請に基づく最初の欧州規格として、CEN と CENELEC が EN 40000-1-1(用語)と EN 40000-1-2(リスク管理とライフサイクルの原則)を発行しました。官報への引用は未公表です。
  2. EU EU CRA の適用範囲や「大幅な変更」の考え方、欧州委員会が 67 の事例付きガイダンスを公表済み European Commission 欧州委員会は 2026 年 7 月 27 日、CRA の適用範囲や「大幅な変更」、サポート期間、報告義務の考え方を 67 の事例で示す初のガイダンス C(2026) 5252 を公表しました。法的拘束力はありませんが、製品の対象判定や体制づくりの手がかりになります。
  3. EU EU CRA の整合規格、欧州委員会が策定期限を 2 か月延ばす標準化要請の改正草案を公示(未採択) European Commission(DG GROW) 欧州委員会は 2026 年 7 月、CRA の整合規格を求める標準化要請 M/606 の採択期限を 2 か月延ばす実施決定の草案を公示しました。未採択の草案で、延びるのは標準化機関の期限です。EU 向け製品を持つ企業は適合推定の時期を見直す材料になります。
  4. EU EU サイバーレジリエンス法(CRA)の報告義務が 9 月 11 日から適用、ENISA が単一報告プラットフォームを稼働 ENISA(EU サイバーセキュリティ機関) EU の CRA で製造者に課される脆弱性・重大インシデントの報告義務が 2026 年 9 月 11 日に適用開始となり、ENISA は届出窓口となる単一報告プラットフォーム(SRP)の初期運用を始めました。EU 向けに製品を出す企業は報告体制の確認をおすすめします。
Cyber Resilience Act

EU CRA の整合規格、欧州委員会が策定期限を 2 か月延ばす標準化要請の改正草案を公示(未採択)

概要

CRA(サイバーレジリエンス法)の整合規格に関する動きです。欧州委員会の域内市場・産業総局(DG GROW)は 2026 年 7 月 7 日、Regulation (EU) 2024/2847(CRA)の整合規格の策定を CEN・CENELEC・ETSI に求めた標準化要請 M/606(実施決定 C(2025)618)を改正する実施決定の草案を、欧州標準化規則(Regulation (EU) No 1025/2012)第 12 条に基づく通知として公示し、8 月 3 日まで意見を募りました。草案は附属書 I の「標準化機関による採択期限」のうち、リスクに基づく設計・開発・製造の水平規格(項目 1)と脆弱性対応の水平規格(項目 15)を 2026 年 8 月 30 日から 10 月 30 日に、重要製品・クリティカル製品向けの製品別規格(項目 16〜41)を 2026 年 10 月 30 日から 12 月 31 日に延ばす内容で、理由は「手続き上・技術上の複雑さ」と説明しています。残りの水平規格(項目 2〜14)の期限 2027 年 10 月 30 日は変わりません。

草案には「欧州委員会として採択・承認したものではない」と明記されており、欧州委員会の CRA 標準化ページ(7 月 31 日更新)も実施決定 C(2025)618 だけを掲載しています。延びるのは標準化機関が規格を採択する期限であって、規格の発行日や、CRA 第 27 条の適合推定が使えるようになる EU 官報への引用の時期は示されていません。CEN-CENELEC が 10 月 2 日に示した資料では、水平規格のうち EN 40000-1-1(用語)と EN 40000-1-2(原則・製品リスク管理)が正式投票の段階にあり、EN 40000-1-3(脆弱性対応)は正式投票の期間を 4 週間に短縮して官報引用を目指すと説明しています。CRA の主要な義務の適用日 2027 年 12 月 11 日と、9 月 11 日から適用済みの報告義務(既報)は変わっていません。

日本企業への影響と対応のポイント

  • 関係する企業: EU 市場にソフトウェアやネットワーク接続機器などデジタル要素を持つ製品を出す製造者と、その EU 向け製品に部品・ソフトウェアを供給するサプライヤー。整合規格による適合推定を前提に 2027 年 12 月の本格適用への準備を計画している企業に関係します
  • 整合規格の官報引用の時期は未定のままなので、該当する企業は整合規格の完成を待たずに CRA 附属書 I の必須要件に沿った自己評価と脆弱性対応体制の整備を進め、CEN-CENELEC の策定状況(正式投票・官報引用)と欧州委員会による改正決定の採択を定期的に確認することを推奨します。EU 向け製品を持たない企業は様子見で問題ありません

出典

今後の主な期限・予定

掲載したニュースの出典で日付を確認できたものだけを載せています。

  1. JP プレイドが「KARTE」不正アクセスの影響企業へ詳細データの提供を開始(順次) サービスの段階的な再開は 2027 年 1 月中旬が目標(日付は未確定)
  2. global Ivanti Connect Secure 22.8 のサポートが終了 CISA が CVE-2026-104935 の注意喚起で案内。25.x への移行は Ivanti の互換性ガイドを参照
  3. JP 犯罪収益移転防止法施行規則の改正が施行、本人確認書類の画像送信による本人確認方法が廃止 IC チップ情報の読取りに原則一本化。金融庁は施行日を待たない早期対応を要請
  4. EU EU サイバーレジリエンス法(CRA)の主要な義務(設計・開発・脆弱性対応など)とオープンソース・スチュワードの報告義務が適用開始 製造者の脆弱性・重大インシデントの報告義務は 2026-09-11 に適用済み