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Cyber Resilience Act の他のニュース

  1. EU CRA を支える最初の欧州規格 EN 40000-1-1・EN 40000-1-2 が発行、用語と製品のリスク管理の原則を規定 European Commission EU サイバーレジリエンス法(CRA)の標準化要請に基づく最初の欧州規格として、CEN と CENELEC が EN 40000-1-1(用語)と EN 40000-1-2(リスク管理とライフサイクルの原則)を発行しました。官報への引用は未公表です。
  2. EU EU CRA の適用範囲や「大幅な変更」の考え方、欧州委員会が 67 の事例付きガイダンスを公表済み European Commission 欧州委員会は 2026 年 7 月 27 日、CRA の適用範囲や「大幅な変更」、サポート期間、報告義務の考え方を 67 の事例で示す初のガイダンス C(2026) 5252 を公表しました。法的拘束力はありませんが、製品の対象判定や体制づくりの手がかりになります。
  3. EU EU CRA の整合規格、欧州委員会が策定期限を 2 か月延ばす標準化要請の改正草案を公示(未採択) European Commission(DG GROW) 欧州委員会は 2026 年 7 月、CRA の整合規格を求める標準化要請 M/606 の採択期限を 2 か月延ばす実施決定の草案を公示しました。未採択の草案で、延びるのは標準化機関の期限です。EU 向け製品を持つ企業は適合推定の時期を見直す材料になります。
  4. EU EU サイバーレジリエンス法(CRA)の報告義務が 9 月 11 日から適用、ENISA が単一報告プラットフォームを稼働 ENISA(EU サイバーセキュリティ機関) EU の CRA で製造者に課される脆弱性・重大インシデントの報告義務が 2026 年 9 月 11 日に適用開始となり、ENISA は届出窓口となる単一報告プラットフォーム(SRP)の初期運用を始めました。EU 向けに製品を出す企業は報告体制の確認をおすすめします。
Cyber Resilience Act

CRA を支える最初の欧州規格 EN 40000-1-1・EN 40000-1-2 が発行、用語と製品のリスク管理の原則を規定

概要

EU サイバーレジリエンス法(CRA)の話題です。欧州委員会は 2026 年 11 月 19 日、CRA を支える最初の欧州規格が発行されたと公表しました。CEN-CENELEC によると、発行されたのは CEN-CLC/JTC 13/WG 9 が標準化要請 M/606 に基づいて策定した EN 40000-1-1(デジタル要素を持つ製品のサイバーセキュリティ要求事項 第 1-1 部: 用語)と EN 40000-1-2(第 1-2 部: 原則、製品のリスク管理とライフサイクルの活動)で、設計から開発・保守・サポート終了・廃棄までのリスクの特定・評価・管理の共通の枠組みを定めています。両者とも EU 官報への引用(適合推定が使える状態)については言及しておらず、規格は各国の標準化機関から各国の発行日程に沿って入手できるとしています。今後は FprEN 40000-1-3、脆弱性対応などの水平規格、製品カテゴリ別の規格が続く予定で、欧州委員会は 30 を超える規格が策定中と説明しています。

日本企業への影響と対応のポイント

  • EU 市場にネットワーク接続機器・ソフトウェアなどデジタル要素を持つ製品を出している製造業・ソフトウェア企業と、その部品・ソフトウェアの供給元が対象です
  • 2027-12-11 の本格適用に向けて、EN 40000-1-2 を入手し、自社のリスク評価や開発・保守のプロセスとの差を確認し始めることを推奨します。適合推定に使えるかは官報への引用を待って判断するとよいでしょう

出典

今後の主な期限・予定

掲載したニュースの出典で日付を確認できたものだけを載せています。

  1. JP プレイドが「KARTE」不正アクセスの影響企業へ詳細データの提供を開始(順次) サービスの段階的な再開は 2027 年 1 月中旬が目標(日付は未確定)
  2. global Ivanti Connect Secure 22.8 のサポートが終了 CISA が CVE-2026-104935 の注意喚起で案内。25.x への移行は Ivanti の互換性ガイドを参照
  3. JP 犯罪収益移転防止法施行規則の改正が施行、本人確認書類の画像送信による本人確認方法が廃止 IC チップ情報の読取りに原則一本化。金融庁は施行日を待たない早期対応を要請
  4. EU EU サイバーレジリエンス法(CRA)の主要な義務(設計・開発・脆弱性対応など)とオープンソース・スチュワードの報告義務が適用開始 製造者の脆弱性・重大インシデントの報告義務は 2026-09-11 に適用済み