概要
佐川急便は 2026 年 10 月 23 日、9 月 30 日に確認した「お荷物問い合わせサービス」への第三者による不正アクセスについて第 5 報を公表し、流出した可能性のある個人情報が最大約 5,323 万件になると明らかにしました。件数は重複を含み、対象の人数を示すものではないと説明しています。対象は 2026 年 6 月 21 日〜9 月 30 日の送り状データ(依頼主・届け先の氏名、住所、電話番号)、運賃契約の利用者の情報、Web サービス「スマートクラブ」の会員情報(メールアドレス・会員 ID を含む)で、クレジットカード情報とパスワードは含まれないとしています。同日、点検と対策を終えた「インターネット貨物のお荷物問い合わせ」を再開しましたが、問い合わせ API や飛脚宅配便の受付など一部のサービスは停止を続けており、第三者機関と調査と名寄せを続けています。二次被害は確認されていないとしています。
日本企業への影響と対応のポイント
- 配送を委託している通販事業者・自治体などは、自社の顧客の送り先情報が対象期間に含まれる可能性があるため、顧客への案内と、佐川急便を装った偽メール・SMS への注意喚起を検討するとよいでしょう。
- 自社でも、荷物追跡のように認証なしで照会できる公開 Web サービスについて、大量照会の検知・制限と、照会で返す情報の範囲を点検することを推奨します。
出典
- 「お荷物問い合わせサービス」の再開および個人情報の流出に関する調査状況について(第5報)(2026-10-23・佐川急便株式会社)
- 佐川急便、「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセスで最大5323万件の個人情報流出の可能性、サービスは再開(2026-10-23・INTERNET Watch)