概要
FBI・CISA・米シークレットサービスと、ドイツのラインラント=プファルツ州刑事局、英国の国家犯罪対策庁(NCA)などは 2026 年 10 月 20 日、ランサムウェア「SafePay」に関する共同注意喚起(AA26-293A)を公表しました。SafePay は 2024 年 8 月から北米・南米・欧州・豪州で活動し、複数の重要インフラ分野で少なくとも 600 の組織が被害を受けたとしています。侵入の起点として、窃取・流出・推測された認証情報(総当たりを含む)、VPN アクセスの悪用、フィッシング、境界機器などの既知の脆弱性の悪用を挙げています。
日本企業への影響と対応のポイント
- 海外拠点を持つ企業や、VPN・ファイアウォールなどの境界機器をインターネットに公開している企業が関係します
- 当局の対策項目に沿って、境界機器の更新(悪用が確認された脆弱性を優先)、VPN と Web メールへの多要素認証、管理者権限の見直し、オフラインかつ改ざんできないバックアップと復元の訓練を点検することを推奨します