SECURITY NEWS

セキュリティニュース

世界と日本のサイバーセキュリティに関する規制・法令の動きと、悪用が確認された脆弱性の注意喚起、大規模なサイバー攻撃・情報漏えいの事案と攻撃動向を、テーマごとに毎日お届けします。毎週月曜日には先週分のまとめも掲載します。

このページに掲載しているニュースは、インターネット上で公開されている情報をもとに AI(Anthropic 社の Claude)が自動で収集・要約したものです。要約には誤りや古い情報が含まれる場合があります。内容の真偽や詳細は、各ニュースに記載している出典の URL にアクセスして、ご自身でご確認ください。

今後の主な期限・予定

掲載したニュースの出典で日付を確認できたものだけを載せています。

  1. global Ivanti Connect Secure 22.8 のサポートが終了 CISA が CVE-2026-104935 の注意喚起で案内。25.x への移行は Ivanti の互換性ガイドを参照 関連ニュースを読む
  2. JP 犯罪収益移転防止法施行規則の改正が施行、本人確認書類の画像送信による本人確認方法が廃止 IC チップ情報の読取りに原則一本化。金融庁は施行日を待たない早期対応を要請 関連ニュースを読む
  3. EU EU サイバーレジリエンス法(CRA)の主要な義務(設計・開発・脆弱性対応など)とオープンソース・スチュワードの報告義務が適用開始 製造者の脆弱性・重大インシデントの報告義務は 2026-09-11 に適用済み 関連ニュースを読む

インシデント・攻撃動向 の他のニュース

  1. JP 電子書籍ストア「コミックシーモア」の情報流出、システムログ上の最大約 420 万件に拡大 NTTソルマーレ NTT ソルマーレが 10 月 21 日、「コミックシーモア」への不正アクセスで会員 DB の 319 件に加え、システムログ上のメールアドレスなど最大約 420 万件が流出したと公表しました。サービスは 10 月 15 日から停止しています。
  2. JP 自治体・消防などが使う一斉配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」に不正アクセス、最大約 313 万件のメールアドレスが漏えいのおそれ 株式会社アルカディア アルカディアは、一斉情報配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」と消防向けの NET119・119RAIDEN への不正アクセスで、メールアドレス約 313 万 6 千件(推定)などが漏えいしたおそれがあると公表し、10 月 21 日まで続報を出しています。
  3. JP イオングループ各社の一部 Web サイトで不正アクセスを検知、システムメンテナンスで対応(漏えいの有無は調査中) イオン株式会社 イオンは 10 月 21 日、グループ各社の一部 Web サイトで第三者による不正アクセスを検知し、システムメンテナンスとして安全確認を進めていると公表しました。個人情報の流出の有無と原因は調査中としています。
  4. global 米英独の当局がランサムウェア「SafePay」の共同注意喚起、600 以上の組織に被害 CISA FBI・CISA など米英独の当局が 10 月 20 日、2024 年 8 月から活動するランサムウェア「SafePay」の共同注意喚起 AA26-293A を公表しました。少なくとも 600 の被害組織があり、窃取した認証情報や VPN の悪用が侵入の起点とされています。
  5. JP Web 制作 SaaS「Studio」に不正アクセス、全顧客のフォーム送信内容や API キーが流出したおそれ Studio Web サイト制作サービス「Studio」は、脆弱性を突いた不正アクセスで全登録顧客のアカウント情報、フォーム送信内容、外部サービスの API キーなどが流出したおそれがあると公表し、利用者に鍵の更新を求めています。
  6. JP 「ふるさとチョイス」への不正アクセス、トラストバンクが寄附者の会員情報約 445 万件の流出を公表 株式会社トラストバンク トラストバンクは 10 月 20 日、「ふるさとチョイス」の会員情報 4,454,097 件が不正アクセスで外部に流出したと公表しました。氏名・住所・寄附控除の試算額などを含み、原因とサービス再開時期は未定です。
  7. JP メール配信サービス「Cuenote FC」に不正アクセス、ユミルリンクが延べ約 900 万件の情報の持ち出しを公表 ユミルリンク株式会社 ユミルリンクは 10 月 19 日、メール配信サービス「Cuenote FC」専用 ASP プランの 5 システムが不正アクセスを受け、メールアドレスを含む情報が延べ約 900 万件出力されたと試算されると公表しました。
  8. JP ソフトバンクが「My SoftBank」など会員向け Web サイトを停止、不正アクセスの試みを検知(漏えいの有無は未公表) ソフトバンク株式会社 ソフトバンクは 10 月 19 日、第三者による不正アクセスの試みを検知し、「My SoftBank」「My Y!mobile」「My Menu」の Web サイトを 17 日朝から停止していると公表しました。アプリ版は利用でき、再開日は未定です。
  9. JP ニフティの回線申込・受付管理システムに不正アクセス、光回線の顧客情報最大約 54 万件が漏えいのおそれ ニフティ株式会社 ニフティは 10 月 19 日、社内で使う回線申込・受付管理システムが不正アクセスを受け、2019 年以降に自社サイト以外から光回線を申し込んだ顧客の情報最大 54 万 2,513 件が漏えいした可能性があると公表しました。
  10. JP 阪急阪神百貨店の予約サイトなどに不正アクセス、共通会員「H2O ID」約 126 万件の個人情報が漏えい エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 エイチ・ツー・オー リテイリングと阪急阪神百貨店は 10 月 19 日、予約サイト経由で顧客管理システムに不正アクセスを受け、ほぼ全ての「H2O ID」会員約 126 万件の個人情報の一部が漏えいしたと公表しました。
  11. JP ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」が不正アクセスの疑いでサービスを停止(漏えいの有無は調査中) 株式会社トラストバンク ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは 10 月 19 日、不正アクセスの疑いがある事象を検知して関連サービスを一時停止したと公表しました。影響範囲と漏えいの有無は調査中です。
  12. JP バーガーキング公式アプリの会員管理システムに不正アクセス、約 1,118 万件の会員情報が漏えい ビーケー・ジャパン ビーケー・ジャパンは 10 月 15 日、バーガーキング公式アプリの会員情報を管理するシステムへの不正アクセスで、氏名・電話番号・生年月日など約 1,118 万件の会員情報が漏えいしたと公表しました。侵入経路は調査中です。
  13. JP 「銀のさら」などのライドオンエクスプレス HD、サーバー運営会社のランサムウェア被害で最大約 650 万件が漏えいのおそれ ライドオンエクスプレスホールディングス ライドオンエクスプレス HD は 10 月 13 日、「銀のさら」など 3 ブランドの登録者情報を預けていたサーバーの運営会社がランサムウェア攻撃を受け、最大約 650 万件の個人情報が漏えいしたおそれがあると公表しました。
  14. JP ソースネクストが会員情報取得 API の不正利用を公表、最大約 2,252 万件の会員情報が流出 ソースネクスト株式会社 ソースネクストは 10 月 15 日、会員情報取得 API が第三者に不正利用され、最大 2,251 万 9,960 件の会員情報が流出したと公表しました。パスワードを含み、全会員のパスワードを変更済みです。カード情報は対象外としています。
  15. JP IPA が「不正アクセス特別相談窓口」を開設、被害やその疑いがある企業・組織の初動対応を助言 独立行政法人情報処理推進機構(IPA) IPA は 10 月 16 日、不正アクセスの被害を受けた、またはその疑いがある国内の企業・組織向けの「不正アクセス特別相談窓口」を公表しました。被害の可能性の判断、緊急対策の提案、対応事業者の紹介などを電話とメールで受け付けます。
  16. JP JPCERT/CC が国内の連続不正アクセスの攻撃インフラを調査、攻撃者による AI を使った脆弱性スキャンを確認 JPCERT/CC JPCERT/CC は 10 月 15 日、国内で相次ぐ不正アクセス事案の攻撃インフラを調べた結果を公表し、攻撃者が AI で既知の脆弱性をスキャンし、アプリ解析で特定した API を狙っていたことを確認しました。API の認証・認可の点検を呼びかけています。
  17. JP NICT が相次ぐ情報漏えいの原因の一つに「アプリ解析からのサーバ攻撃」を挙げ、アプリ提供事業者に点検を呼びかけ 情報通信研究機構(NICT) NICT は 10 月 13 日、公開中の Android アプリを解析して接続先のサーバーを攻撃する「A2B 攻撃」が国内の相次ぐ情報漏えいの原因の一つだとして注意喚起し、アプリ提供事業者に侵害の確認と点検を求めました。
  18. JP 旅行予約サイト「skyticket」に 3 件の不正アクセス、約 1,464 万件の顧客情報が流出 株式会社アドベンチャー アドベンチャーは、skyticket への 3 件の不正アクセスで約 1,464 万件の顧客情報が流出したと公表しました。管理機能の不正操作を起点にクラウド上のデータへ侵入されたとしており、管理機能の防御が論点です。
  19. JP IDCF クラウドがランサムウェア攻撃で停止、利用する 495 の企業・自治体に影響しデータ復元は困難の見通し IDC フロンティア IDC フロンティアは、IDCF クラウド東日本リージョン 1 がランサムウェア攻撃で停止し、495 の企業・自治体に影響したと公表しました。一部ゾーンのデータは利用者のバックアップからの復元が必要とされています。
  20. JP ローソンが「ローソン ID」への不正アクセスで約 215 万件の個人情報漏えいを公表、アプリの表示機構が突破される 株式会社ローソン ローソンは 10 月 8 日、9 月中旬の不正アクセスで「ローソン ID」の個人情報 215 万 5345 件が漏えいしたと公表しました。本人にだけ情報を表示するアプリ関連のセキュリティ機構が第三者に突破されたと説明しています。
  21. JP 第一興商が委託先従業員の PC のマルウェア感染を公表、「ビッグエコー」会員など約 872 万件が漏えいのおそれ 株式会社第一興商 第一興商は 10 月 8 日、個人情報の取扱いを委託する日本コロムビアグループの従業員の PC がマルウェアに感染し、一時保管されていた顧客・従業員の情報約 872 万件が漏えいしたおそれがあると公表しました。
  22. JP ブックオフグループ HD が子会社の会員管理システムへの不正アクセスを公表、最大約 643 万件の会員情報が流出 ブックオフグループホールディングス株式会社 ブックオフグループホールディングスは 10 月 9 日、子会社の会員管理システムが不正アクセスを受け、最大約 643 万件の会員情報が外部に取得されたと公表しました。パスワードのハッシュ値も含まれ、人数や項目は精査中です。
  23. JP FAQ システム「i-ask」に不正アクセス、利用企業最大 5 社の問い合わせ情報延べ約 71 万件が流出のおそれ 株式会社スカラコミュニケーションズ スカラコミュニケーションズは 10 月 6 日、FAQ システム「i-ask」の管理サイトへの不正ログインにより、同じサーバー上の利用企業最大 5 社の問い合わせ情報(延べ最大 71 万 3126 件)が流出したおそれがあると公表しました。
  24. JP 国内で相次ぐ不正アクセスによる情報漏えいを受け、国家サイバー統括室と IPA が 10 月 9 日に対策の徹底を要請 内閣官房国家サイバー統括室 大量の個人情報を扱う事業者への不正アクセスと情報窃取が相次いでいるとして、国家サイバー統括室と IPA が 10 月 9 日に注意喚起を公表しました。公開システムのログ点検や委託先管理、保有データの最小化を求めています。
  25. JP JPCERT/CC が国内組織で相次ぐ不正アクセスに注意喚起、API の不正操作や既知の脆弱性の悪用を確認 JPCERT/CC 2026 年 9 月前後から国内組織で不正アクセスによる個人情報などの漏えいが相次いでいるとして、JPCERT/CC が 10 月 8 日に注意喚起を公表しました。API の不正操作などが報告され、レート制限やアクセス制御の点検を勧めています。
  26. global 米 CISA・FBI など 7 か国の機関が中国の企業 Integrity Tech の関与する攻撃に合同で注意喚起、日本の警察庁も共同署名 CISA 米国・英国・日本などの機関が 10 月 8 日、中国政府とつながりのある企業 Integrity Tech が関与する攻撃について合同アドバイザリ AA26-281A を公表しました。既知の脆弱性の悪用やパスワードスプレーなどが示されています。
  27. KR 韓国の金融機関で相次ぐ顧客情報の漏えい、当局は AI 利用の兆候を示し全金融機関に緊急点検を指示 金融委員会(韓国) 韓国で 9 月 30 日の新韓銀行の報告を皮切りに複数の金融機関から顧客情報が漏えいし、金融委員会は 10 月 4 日に全金融機関へ緊急の自己点検を指示しました。大統領も一部の攻撃に AI が使われた兆候があると述べています。
  28. JP タイムズカーへの不正アクセスで最大約 660 万件の会員情報が漏えい、約 160 万件は本人確認書類の画像を含む パーク24株式会社 パーク24 は 9 月 28 日、子会社タイムズモビリティの「タイムズカー」の Web システムが不正アクセスを受け、退会者を含む最大約 660 万件の会員情報が漏えいしたと公表しました。約 160 万件には運転免許証などの画像が含まれます。
インシデント・攻撃動向

イオングループ各社の一部 Web サイトで不正アクセスを検知、システムメンテナンスで対応(漏えいの有無は調査中)

概要

漏えいの有無は調査中です。イオン株式会社は 2026 年 10 月 21 日、グループ各社の一部の Web サイトで第三者による不正アクセスを検知し、システムメンテナンスとして安全確認を実施していると公表しました。個人情報の流出などについても調査を進めており、結果が確認でき次第、同社サイトで知らせるとしています。原因の調査と復旧に向けた対応も進めているとしていますが、対象のサイト数・会社名や手口は公表文には書かれていません。報道ではグループ 13 社の 42 サイトが閲覧できなくなったと伝えられていますが、この数字は同社の公表文にはありません。

日本企業への影響と対応のポイント

  • グループ会社ごとに Web サイトや会員サービスを運営している企業、特に共通の基盤や制作会社でサイトを運用している企業が関係します
  • グループ内の Web サイトと管理画面・CMS の棚卸し、管理者アカウントの多要素認証、公開サーバーの更新状況を点検することを推奨します。続報で原因が公表されたら、自社の構成と照らし合わせるとよいでしょう

出典