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セキュリティニュース

世界と日本の規制・法令、脆弱性、インシデントの動きを毎日お届けします。

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インシデント・攻撃動向 の他のニュース

  1. JP ユミルリンクのメール配信サービスへの不正アクセス、漏えいのおそれは延べ約 5,163 万件・49 システムに拡大 ユミルリンク株式会社 ユミルリンクは 10 月 26 日の第二報で、メール配信サービス「Cuenote FC」で漏えいの痕跡を確認したシステムが 49 に増え、漏えいのおそれがある情報は延べ 51,628,280 件になったと公表しました。調査は続いています。
  2. JP 楽天トラベルの海外ホテル予約サイトと多言語予約サイトに不正アクセス、利用者情報最大約 260 万件などが対象 楽天トラベル(楽天グループ株式会社) 楽天グループは 10 月 26 日、楽天トラベルの海外ホテル予約サイトの一部で利用者最大約 260 万件、多言語予約サイトで最大約 86 万件の情報が不正アクセスの対象になったと公表しました。カード情報の一部も含みます。
  3. JP 家電量販店ジョーシンへの不正アクセス、会員情報データベースの最大約 600 万件が漏えいの可能性 株式会社Joshin Joshin は 10 月 26 日、ネットワークへの不正アクセスで会員情報データベースの氏名・住所など最大約 600 万件、サブスクサービスの最大約 23 万件が漏えいした可能性があると第 2 報で公表しました。一部サービスは停止が続いています。
  4. JP ブラストメールへの不正アクセスがピッコマに波及、メルマガ配信先のメールアドレス約 100 万件が流出 ピッコマ 電子コミックサービス「ピッコマ」は、メールマガジンの配信に使っていた外部サービス「ブラストメール」への不正アクセスにより、配信先のメールアドレス 1,002,404 件が外部に流出したと公表しました。自社システムへの侵入はないとしています。
  5. global AI ゲートウェイ「LiteLLM」の公式配布物に認証情報を盗む不正コード、1.107.0 が対象 LiteLLM 生成 AI の API を束ねるオープンソース「LiteLLM」の開発元は、10 月 21 日に PyPI と公式コンテナイメージで配布された 1.107.0 に認証情報を盗む不正コードが混入していたと公表しました。導入した環境では鍵の総入れ替えを求めています。
  6. JP お名前.com デスクトップクラウドの不正アクセス、GMO が情報の持ち出しを確認し全利用者への見舞金と損失補償を公表 GMOインターネット株式会社 GMO インターネットは「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスで顧客情報の外部持ち出しを確認したと公表しました。全利用者に一律 5,000 円を支払い、不正取引による損失を補償する方針で、攻撃者とみられる者からの金銭要求には応じないとしています。
  7. JP トレジャー・ファクトリーの出張買取・引越の案件管理システムに不正アクセス、顧客のメールアドレス約 74.6 万件が流出 株式会社トレジャー・ファクトリー トレジャー・ファクトリーは 10 月 23 日、「出張買取」と「トレファク引越」の案件管理システムの脆弱性が悪用され、顧客情報 746,277 件(主にメールアドレス)が不正に取得されたと公表しました。システムは 10 月 28 日をめどに再開する予定です。
  8. JP 佐川急便、荷物問い合わせサービスへの不正アクセスで流出のおそれがある個人情報は最大約 5,323 万件と公表 佐川急便株式会社 佐川急便は 10 月 23 日の第 5 報で、9 月 30 日に確認した「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセスにより、送り状データなど最大約 5,323 万件(重複を含む)の個人情報が流出した可能性があると公表し、同サービスを再開しました。
  9. JP アンドエスティ HD の業務サーバーに不正アクセス、顧客約 250 万件の個人情報が流出した可能性 株式会社アンドエスティHD アパレル大手のアンドエスティ HD は 10 月 23 日、業務サーバーへの不正アクセスで顧客約 250 万件と取引先約 1 万件の個人情報が流出した可能性があると公表しました。社内業務システムを停止し、店舗と Web ストアでは会員ポイントが使えない状態です。
  10. JP 「お名前.com デスクトップクラウド」に不正アクセス、約 2.7 万台のサーバーを停止し FX 口座の不正操作も報告 GMOインターネット株式会社 GMO インターネットは、FX 取引などに使われる VPS「お名前.com デスクトップクラウド」で不正なプログラムの設置を確認し、影響の可能性がある 26,739 台を含む全プランを停止しました。保存されていた取引口座のログイン情報が悪用された可能性があります。
  11. JP NEC の委託先へのサイバー攻撃が顧客に波及、大阪大学は約 7.8 万人の情報漏えい、大阪公立大学はシステム障害 大阪大学 NEC がシステムの運用・保守を委託する事業者へのサイバー攻撃の影響が顧客に広がり、大阪大学は約 7.8 万人分の個人情報の漏えいを、大阪公立大学は再委託先の正規アカウントを悪用された不正アクセスによるシステム障害を公表しました。
  12. JP カプコンが「CAPCOM ID」への不正アクセスを公表、全世界で約 1,177 万件のメールアドレスなどが漏えい 株式会社カプコン カプコンは 10 月 22 日、共通アカウント「CAPCOM ID」への不正アクセスで、全世界の利用者のメールアドレスやログイン履歴など約 1,177 万件が漏えいし、196 件ではパスワードが不正に変更されたと公表しました。
  13. JP メール配信 SaaS「ブラストメール」に不正アクセス、全顧客の契約情報と一部の配信先リストが流出 株式会社ラクスライトクラウド ラクスライトクラウドは、メール配信サービス「ブラストメール」の API サーバーが不正アクセスを受け、全顧客の会社名・担当者名などと、一部の顧客の配信先リストが持ち出されたと公表しました。サービスは 10 月 21 日から停止しています。
  14. JP 電子書籍ストア「コミックシーモア」の情報流出、システムログ上の最大約 420 万件に拡大 NTTソルマーレ NTT ソルマーレが 10 月 21 日、「コミックシーモア」への不正アクセスで会員 DB の 319 件に加え、システムログ上のメールアドレスなど最大約 420 万件が流出したと公表しました。サービスは 10 月 15 日から停止しています。
  15. JP 自治体・消防などが使う一斉配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」に不正アクセス、最大約 313 万件のメールアドレスが漏えいのおそれ 株式会社アルカディア アルカディアは、一斉情報配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」と消防向けの NET119・119RAIDEN への不正アクセスで、メールアドレス約 313 万 6 千件(推定)などが漏えいしたおそれがあると公表し、10 月 21 日まで続報を出しています。
  16. JP イオングループ各社の一部 Web サイトで不正アクセスを検知、システムメンテナンスで対応(漏えいの有無は調査中) イオン株式会社 イオンは 10 月 21 日、グループ各社の一部 Web サイトで第三者による不正アクセスを検知し、システムメンテナンスとして安全確認を進めていると公表しました。個人情報の流出の有無と原因は調査中としています。
  17. global 米英独の当局がランサムウェア「SafePay」の共同注意喚起、600 以上の組織に被害 CISA FBI・CISA など米英独の当局が 10 月 20 日、2024 年 8 月から活動するランサムウェア「SafePay」の共同注意喚起 AA26-293A を公表しました。少なくとも 600 の被害組織があり、窃取した認証情報や VPN の悪用が侵入の起点とされています。
  18. JP Web 制作 SaaS「Studio」に不正アクセス、全顧客のフォーム送信内容や API キーが流出したおそれ Studio Web サイト制作サービス「Studio」は、脆弱性を突いた不正アクセスで全登録顧客のアカウント情報、フォーム送信内容、外部サービスの API キーなどが流出したおそれがあると公表し、利用者に鍵の更新を求めています。
  19. JP 「ふるさとチョイス」への不正アクセス、トラストバンクが寄附者の会員情報約 445 万件の流出を公表 株式会社トラストバンク トラストバンクは 10 月 20 日、「ふるさとチョイス」の会員情報 4,454,097 件が不正アクセスで外部に流出したと公表しました。氏名・住所・寄附控除の試算額などを含み、原因とサービス再開時期は未定です。
  20. JP メール配信サービス「Cuenote FC」に不正アクセス、ユミルリンクが延べ約 900 万件の情報の持ち出しを公表 ユミルリンク株式会社 ユミルリンクは 10 月 19 日、メール配信サービス「Cuenote FC」専用 ASP プランの 5 システムが不正アクセスを受け、メールアドレスを含む情報が延べ約 900 万件出力されたと試算されると公表しました。
  21. JP ソフトバンクが「My SoftBank」など会員向け Web サイトを停止、不正アクセスの試みを検知(漏えいの有無は未公表) ソフトバンク株式会社 ソフトバンクは 10 月 19 日、第三者による不正アクセスの試みを検知し、「My SoftBank」「My Y!mobile」「My Menu」の Web サイトを 17 日朝から停止していると公表しました。アプリ版は利用でき、再開日は未定です。
  22. JP ニフティの回線申込・受付管理システムに不正アクセス、光回線の顧客情報最大約 54 万件が漏えいのおそれ ニフティ株式会社 ニフティは 10 月 19 日、社内で使う回線申込・受付管理システムが不正アクセスを受け、2019 年以降に自社サイト以外から光回線を申し込んだ顧客の情報最大 54 万 2,513 件が漏えいした可能性があると公表しました。
  23. JP 阪急阪神百貨店の予約サイトなどに不正アクセス、共通会員「H2O ID」約 126 万件の個人情報が漏えい エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 エイチ・ツー・オー リテイリングと阪急阪神百貨店は 10 月 19 日、予約サイト経由で顧客管理システムに不正アクセスを受け、ほぼ全ての「H2O ID」会員約 126 万件の個人情報の一部が漏えいしたと公表しました。
  24. JP ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」が不正アクセスの疑いでサービスを停止(漏えいの有無は調査中) 株式会社トラストバンク ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは 10 月 19 日、不正アクセスの疑いがある事象を検知して関連サービスを一時停止したと公表しました。影響範囲と漏えいの有無は調査中です。
  25. JP バーガーキング公式アプリの会員管理システムに不正アクセス、約 1,118 万件の会員情報が漏えい ビーケー・ジャパン ビーケー・ジャパンは 10 月 15 日、バーガーキング公式アプリの会員情報を管理するシステムへの不正アクセスで、氏名・電話番号・生年月日など約 1,118 万件の会員情報が漏えいしたと公表しました。侵入経路は調査中です。
  26. JP 「銀のさら」などのライドオンエクスプレス HD、サーバー運営会社のランサムウェア被害で最大約 650 万件が漏えいのおそれ ライドオンエクスプレスホールディングス ライドオンエクスプレス HD は 10 月 13 日、「銀のさら」など 3 ブランドの登録者情報を預けていたサーバーの運営会社がランサムウェア攻撃を受け、最大約 650 万件の個人情報が漏えいしたおそれがあると公表しました。
  27. JP ソースネクストが会員情報取得 API の不正利用を公表、最大約 2,252 万件の会員情報が流出 ソースネクスト株式会社 ソースネクストは 10 月 15 日、会員情報取得 API が第三者に不正利用され、最大 2,251 万 9,960 件の会員情報が流出したと公表しました。パスワードを含み、全会員のパスワードを変更済みです。カード情報は対象外としています。
  28. JP IPA が「不正アクセス特別相談窓口」を開設、被害やその疑いがある企業・組織の初動対応を助言 独立行政法人情報処理推進機構(IPA) IPA は 10 月 16 日、不正アクセスの被害を受けた、またはその疑いがある国内の企業・組織向けの「不正アクセス特別相談窓口」を公表しました。被害の可能性の判断、緊急対策の提案、対応事業者の紹介などを電話とメールで受け付けます。
  29. JP JPCERT/CC が国内の連続不正アクセスの攻撃インフラを調査、攻撃者による AI を使った脆弱性スキャンを確認 JPCERT/CC JPCERT/CC は 10 月 15 日、国内で相次ぐ不正アクセス事案の攻撃インフラを調べた結果を公表し、攻撃者が AI で既知の脆弱性をスキャンし、アプリ解析で特定した API を狙っていたことを確認しました。API の認証・認可の点検を呼びかけています。
  30. JP NICT が相次ぐ情報漏えいの原因の一つに「アプリ解析からのサーバ攻撃」を挙げ、アプリ提供事業者に点検を呼びかけ 情報通信研究機構(NICT) NICT は 10 月 13 日、公開中の Android アプリを解析して接続先のサーバーを攻撃する「A2B 攻撃」が国内の相次ぐ情報漏えいの原因の一つだとして注意喚起し、アプリ提供事業者に侵害の確認と点検を求めました。
インシデント・攻撃動向

アンドエスティ HD の業務サーバーに不正アクセス、顧客約 250 万件の個人情報が流出した可能性

概要

アンドエスティ HD は 2026 年 10 月 23 日、10 月 22 日 7 時 30 分ごろから外部が同社の複数の業務サーバーにログインを試み、侵入してデータを抽出したと公表しました。10 時ごろに不正な操作を検知してサーバーを隔離し、17 時までに侵入経路を遮断して社内業務システムを停止しています。流出の可能性がある情報は、10 月 23 日時点でお客さま約 250 万件(氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・メールアドレス・会員 ID)とお取引先さま約 1 万件で、従業員の情報は範囲を確認中です。クレジットカードなどの決済情報と、お客さまが設定したパスワードは含まれないとしています。Web ストアは影響を受けておらず店舗とともに利用できますが、会員ポイントは使えない状態です。警察への相談と個人情報保護委員会への報告を 10 月 23 日に行い、侵入の手段は特定して対応を終えたとしていますが、具体的な手口は公表していません。

日本企業への影響と対応のポイント

  • 小売・EC など多数の会員情報を業務サーバーで扱う企業に関係します。外部から業務サーバーにログインできる経路(リモート接続・管理用アカウント)の棚卸しと、多要素認証・ログイン試行の監視の状況を点検することを推奨します。
  • 異常な操作の検知からサーバーの隔離、経路の遮断、業務システムの停止までを短時間で行えるよう、手順と判断者を確認しておくとよいでしょう。

出典

今後の主な期限・予定

掲載したニュースの出典で日付を確認できたものだけを載せています。

  1. global Ivanti Connect Secure 22.8 のサポートが終了 CISA が CVE-2026-104935 の注意喚起で案内。25.x への移行は Ivanti の互換性ガイドを参照
  2. JP 犯罪収益移転防止法施行規則の改正が施行、本人確認書類の画像送信による本人確認方法が廃止 IC チップ情報の読取りに原則一本化。金融庁は施行日を待たない早期対応を要請
  3. EU EU サイバーレジリエンス法(CRA)の主要な義務(設計・開発・脆弱性対応など)とオープンソース・スチュワードの報告義務が適用開始 製造者の脆弱性・重大インシデントの報告義務は 2026-09-11 に適用済み