SECURITY NEWS

セキュリティニュース

世界と日本の規制・法令、脆弱性、インシデントの動きを毎日お届けします。

このページに掲載しているニュースは、インターネット上で公開されている情報をもとに AI(Anthropic 社の Claude)が自動で収集・要約したものです。要約には誤りや古い情報が含まれる場合があります。内容の真偽や詳細は、各ニュースに記載している出典の URL にアクセスして、ご自身でご確認ください。
  1. インシデント・攻撃動向 ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」が不正アクセスの疑いでサービスを停止(漏えいの有無は調査中) 株式会社トラストバンク ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは 10 月 19 日、不正アクセスの疑いがある事象を検知して関連サービスを一時停止したと公表しました。影響範囲と漏えいの有無は調査中です。
  2. 週次まとめ セキュリティニュース 週次まとめ(2026年10月12日〜10月18日) ローソンやソースネクストなど国内で大規模な情報漏えいの公表が続き、JPCERT/CC と NICT が API やアプリ経由の攻撃を指摘しました。Ivanti や PAN-OS など悪用が確認された脆弱性の修正版公開も相次いだ一週間です。
  3. インシデント・攻撃動向 バーガーキング公式アプリの会員管理システムに不正アクセス、約 1,118 万件の会員情報が漏えい ビーケー・ジャパン ビーケー・ジャパンは 10 月 15 日、バーガーキング公式アプリの会員情報を管理するシステムへの不正アクセスで、氏名・電話番号・生年月日など約 1,118 万件の会員情報が漏えいしたと公表しました。侵入経路は調査中です。
  4. Cyber Resilience Act EU CRA の適用範囲や「大幅な変更」の考え方、欧州委員会が 67 の事例付きガイダンスを公表済み European Commission 欧州委員会は 2026 年 7 月 27 日、CRA の適用範囲や「大幅な変更」、サポート期間、報告義務の考え方を 67 の事例で示す初のガイダンス C(2026) 5252 を公表しました。法的拘束力はありませんが、製品の対象判定や体制づくりの手がかりになります。
  5. インシデント・攻撃動向 「銀のさら」などのライドオンエクスプレス HD、サーバー運営会社のランサムウェア被害で最大約 650 万件が漏えいのおそれ ライドオンエクスプレスホールディングス ライドオンエクスプレス HD は 10 月 13 日、「銀のさら」など 3 ブランドの登録者情報を預けていたサーバーの運営会社がランサムウェア攻撃を受け、最大約 650 万件の個人情報が漏えいしたおそれがあると公表しました。
  6. 脆弱性・注意喚起 FortiOS など Fortinet 製品の CLI のパストラバーサル脆弱性 CVE-2025-61624、CISA が悪用確認済みに追加 Fortinet 米 CISA は 10 月 16 日、FortiOS・FortiProxy など Fortinet 製品の CLI に関するパストラバーサルの脆弱性 CVE-2025-61624 を悪用確認済みカタログに追加しました。修正版は 4 月に公開されています。
  7. Cyber Resilience Act EU CRA の整合規格、欧州委員会が策定期限を 2 か月延ばす標準化要請の改正草案を公示(未採択) European Commission(DG GROW) 欧州委員会は 2026 年 7 月、CRA の整合規格を求める標準化要請 M/606 の採択期限を 2 か月延ばす実施決定の草案を公示しました。未採択の草案で、延びるのは標準化機関の期限です。EU 向け製品を持つ企業は適合推定の時期を見直す材料になります。
  8. 脆弱性・注意喚起 BeyondTrust Remote Support に認証回避の脆弱性 CVE-2026-102764、ゼロデイ悪用を受けパッチを公開 BeyondTrust BeyondTrust は 10 月 15 日、Remote Support の重大な脆弱性 CVE-2026-102764 を公表しました。ゼロデイとして悪用されており、米 CISA も 16 日に悪用確認済みカタログへ追加し、パッチ適用を求めています。
  9. インシデント・攻撃動向 ソースネクストが会員情報取得 API の不正利用を公表、最大約 2,252 万件の会員情報が流出 ソースネクスト株式会社 ソースネクストは 10 月 15 日、会員情報取得 API が第三者に不正利用され、最大 2,251 万 9,960 件の会員情報が流出したと公表しました。パスワードを含み、全会員のパスワードを変更済みです。カード情報は対象外としています。
  10. インシデント・攻撃動向 IPA が「不正アクセス特別相談窓口」を開設、被害やその疑いがある企業・組織の初動対応を助言 独立行政法人情報処理推進機構(IPA) IPA は 10 月 16 日、不正アクセスの被害を受けた、またはその疑いがある国内の企業・組織向けの「不正アクセス特別相談窓口」を公表しました。被害の可能性の判断、緊急対策の提案、対応事業者の紹介などを電話とメールで受け付けます。
  11. 脆弱性・注意喚起 EC-CUBE 4 の「AmazonPay プラグイン」に脆弱性 CVE-2026-103671、悪用を確認しパッチを公開 JVN EC-CUBE 4 向けの公式決済プラグイン「AmazonPay プラグイン」に、購入手続き中に利用者を任意のサイトへ誘導されうる脆弱性 CVE-2026-103671 が見つかりました。悪用が確認されており、開発者がパッチを公開しています。
  12. 脆弱性・注意喚起 Atlassian の Jira・Confluence など Data Center 製品の脆弱性 CVE-2026-21589、CISA が悪用確認済みに追加 Atlassian 米 CISA は 10 月 15 日、Jira・Confluence など Atlassian の Data Center 製品の任意ファイルアクセスの脆弱性 CVE-2026-21589 を悪用確認済みカタログに追加しました。修正版は公開済みです。
  13. インシデント・攻撃動向 JPCERT/CC が国内の連続不正アクセスの攻撃インフラを調査、攻撃者による AI を使った脆弱性スキャンを確認 JPCERT/CC JPCERT/CC は 10 月 15 日、国内で相次ぐ不正アクセス事案の攻撃インフラを調べた結果を公表し、攻撃者が AI で既知の脆弱性をスキャンし、アプリ解析で特定した API を狙っていたことを確認しました。API の認証・認可の点検を呼びかけています。
  14. 脆弱性・注意喚起 Cisco Secure Email Gateway に任意ファイル書き込みの脆弱性 CVE-2026-76519、悪用を確認し修正版を公開 Cisco Cisco が Secure Email Gateway の CVE-2026-76519(CVSS 9.8)を公表しました。ファイルレピュテーションを有効にした構成が対象で、悪用が確認され米 CISA も KEV に追加しました。修正版の適用と侵害の痕跡の確認を推奨します。
  15. 脆弱性・注意喚起 Palo Alto Networks PAN-OS の管理画面に脆弱性 CVE-2026-0322、限定的な悪用を確認し修正版を公開 Palo Alto Networks Palo Alto Networks が PAN-OS の管理インターフェースにコード実行の脆弱性 CVE-2026-0322 を公表しました。限定的な悪用が確認され、米 CISA も悪用確認済みカタログに追加しています。修正版の適用と管理画面へのアクセス制限を確認してください。
  16. 脆弱性・注意喚起 Windows Shell の脆弱性 CVE-2026-96951 が悪用、10 月の月例更新で修正されマークオブザウェブ回避のおそれ Microsoft Security Response Center マイクロソフトは 10 月 13 日(米国時間)の月例更新で、悪用を確認した Windows Shell の脆弱性 CVE-2026-96951 を修正しました。細工したファイルでマークオブザウェブの警告を回避されるおそれがあり、CISA も KEV に追加しています。
  17. 脆弱性・注意喚起 SiteGuard Server Edition に OS コマンドインジェクションの脆弱性 CVE-2026-106931、悪用を確認し修正版を公開 JPCERT/CC 国内で広く使われる WAF「SiteGuard Server Edition」に、root/SYSTEM 権限で OS コマンドを実行されうる脆弱性があり、悪用も確認されています。JPCERT/CC が注意喚起し、修正版とパッチが公開されています。
  18. インシデント・攻撃動向 NICT が相次ぐ情報漏えいの原因の一つに「アプリ解析からのサーバ攻撃」を挙げ、アプリ提供事業者に点検を呼びかけ 情報通信研究機構(NICT) NICT は 10 月 13 日、公開中の Android アプリを解析して接続先のサーバーを攻撃する「A2B 攻撃」が国内の相次ぐ情報漏えいの原因の一つだとして注意喚起し、アプリ提供事業者に侵害の確認と点検を求めました。
  19. 脆弱性・注意喚起 Ivanti Connect Secure にゼロデイの認証回避の脆弱性 CVE-2026-104935、悪用を受け修正版を公開 CISA 米 CISA は 10 月 13 日、Ivanti Connect Secure の認証回避の脆弱性 CVE-2026-104935 が悪用されているとして、悪用確認済みカタログへの追加と速やかな更新を呼びかけました。同日に修正版が公開されています。
  20. インシデント・攻撃動向 旅行予約サイト「skyticket」に 3 件の不正アクセス、約 1,464 万件の顧客情報が流出 株式会社アドベンチャー アドベンチャーは、skyticket への 3 件の不正アクセスで約 1,464 万件の顧客情報が流出したと公表しました。管理機能の不正操作を起点にクラウド上のデータへ侵入されたとしており、管理機能の防御が論点です。
  21. インシデント・攻撃動向 IDCF クラウドがランサムウェア攻撃で停止、利用する 495 の企業・自治体に影響しデータ復元は困難の見通し IDC フロンティア IDC フロンティアは、IDCF クラウド東日本リージョン 1 がランサムウェア攻撃で停止し、495 の企業・自治体に影響したと公表しました。一部ゾーンのデータは利用者のバックアップからの復元が必要とされています。
  22. 週次まとめ セキュリティニュース 週次まとめ(2026年10月5日〜10月11日) 国内で大規模な不正アクセスによる情報漏えいが相次ぎ、金融庁・個人情報保護委員会・国家サイバー統括室と IPA・JPCERT/CC が対策の点検を求めました。重要インフラ統一基準の施行や、悪用が確認された脆弱性の修正版公開も続いた一週間です。
  23. インシデント・攻撃動向 ローソンが「ローソン ID」への不正アクセスで約 215 万件の個人情報漏えいを公表、アプリの表示機構が突破される 株式会社ローソン ローソンは 10 月 8 日、9 月中旬の不正アクセスで「ローソン ID」の個人情報 215 万 5345 件が漏えいしたと公表しました。本人にだけ情報を表示するアプリ関連のセキュリティ機構が第三者に突破されたと説明しています。
  24. インシデント・攻撃動向 第一興商が委託先従業員の PC のマルウェア感染を公表、「ビッグエコー」会員など約 872 万件が漏えいのおそれ 株式会社第一興商 第一興商は 10 月 8 日、個人情報の取扱いを委託する日本コロムビアグループの従業員の PC がマルウェアに感染し、一時保管されていた顧客・従業員の情報約 872 万件が漏えいしたおそれがあると公表しました。
  25. インシデント・攻撃動向 ブックオフグループ HD が子会社の会員管理システムへの不正アクセスを公表、最大約 643 万件の会員情報が流出 ブックオフグループホールディングス株式会社 ブックオフグループホールディングスは 10 月 9 日、子会社の会員管理システムが不正アクセスを受け、最大約 643 万件の会員情報が外部に取得されたと公表しました。パスワードのハッシュ値も含まれ、人数や項目は精査中です。
  26. 脆弱性・注意喚起 米 CISA が Apache Struts・BIND・ProFTPD など古い脆弱性 5 件を悪用確認済みカタログに追加 CISA CISA は 10 月 8 日、Apache Struts・BIND・ProFTPD など 2015〜2023 年の脆弱性 5 件を、悪用の証拠に基づき KEV カタログに追加しました。更新されないまま残る旧システムの点検が論点です。
  27. インシデント・攻撃動向 FAQ システム「i-ask」に不正アクセス、利用企業最大 5 社の問い合わせ情報延べ約 71 万件が流出のおそれ 株式会社スカラコミュニケーションズ スカラコミュニケーションズは 10 月 6 日、FAQ システム「i-ask」の管理サイトへの不正ログインにより、同じサーバー上の利用企業最大 5 社の問い合わせ情報(延べ最大 71 万 3126 件)が流出したおそれがあると公表しました。
  28. グローバルの規制・法令 個人情報保護委員会が大規模漏えいを受け注意喚起、見直し予定の技術的安全管理措置の手法例を先行公表 個人情報保護委員会 個人情報保護委員会は 10 月 7 日、大規模な漏えい事案を踏まえた注意喚起を公表し、来年 4 月に確定予定のガイドライン見直しのうち技術的安全管理措置の手法例を先取りして示しました。不要データの消去も改めて求めています。
  29. インシデント・攻撃動向 国内で相次ぐ不正アクセスによる情報漏えいを受け、国家サイバー統括室と IPA が 10 月 9 日に対策の徹底を要請 内閣官房国家サイバー統括室 大量の個人情報を扱う事業者への不正アクセスと情報窃取が相次いでいるとして、国家サイバー統括室と IPA が 10 月 9 日に注意喚起を公表しました。公開システムのログ点検や委託先管理、保有データの最小化を求めています。
  30. グローバルの規制・法令 金融庁が金融機関にサイバー対策の点検を要請、本人確認書類の画像送信方式の廃止前倒しも求める 金融庁 金融庁は 10 月 9 日、本人確認書類の画像を含む顧客情報の漏えいが起きているとして、金融機関等にサイバー対策の点検と、2027 年 4 月 1 日に廃止される画像送信による本人確認からの早期移行を求めました。
インシデント・攻撃動向

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」が不正アクセスの疑いでサービスを停止(漏えいの有無は調査中)

概要

ふるさと納税の総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは 2026 年 10 月 19 日、同サイトで不正アクセスの疑いがある事象を検知し、被害拡大の防止と安全確保を優先して関連サービスを一時停止したと公表しました。専門チームが事実関係と影響範囲を確認中で、調査結果を踏まえて改めて知らせるとしています。発表時点では、不正アクセスの手口、停止の範囲、個人情報の漏えいの有無、再開の時期は示されていません。

日本企業への影響と対応のポイント

  • ふるさと納税の返礼品を提供する事業者や、寄付の受付・決済で同サイトと連携する事業者・自治体は、受付停止の影響と今後の公表を確認しておくことを推奨します
  • 多数の利用者の個人情報を扱う Web サービスの運営者は、検知から停止・公表までの判断基準と手順を、今回のような「疑い」の段階を含めて定めておくとよいでしょう。従業員には同社や自治体を装った不審な連絡への注意を周知しておくと安心です

出典

今後の主な期限・予定

掲載したニュースの出典で日付を確認できたものだけを載せています。

  1. JP プレイドが「KARTE」不正アクセスの影響企業へ詳細データの提供を開始(順次) サービスの段階的な再開は 2027 年 1 月中旬が目標(日付は未確定)
  2. global Ivanti Connect Secure 22.8 のサポートが終了 CISA が CVE-2026-104935 の注意喚起で案内。25.x への移行は Ivanti の互換性ガイドを参照
  3. JP 犯罪収益移転防止法施行規則の改正が施行、本人確認書類の画像送信による本人確認方法が廃止 IC チップ情報の読取りに原則一本化。金融庁は施行日を待たない早期対応を要請
  4. EU EU サイバーレジリエンス法(CRA)の主要な義務(設計・開発・脆弱性対応など)とオープンソース・スチュワードの報告義務が適用開始 製造者の脆弱性・重大インシデントの報告義務は 2026-09-11 に適用済み