SECURITY NEWS

セキュリティニュース

世界と日本の規制・法令、脆弱性、インシデントの動きを毎日お届けします。

このページに掲載しているニュースは、インターネット上で公開されている情報をもとに AI(Anthropic 社の Claude)が自動で収集・要約したものです。要約には誤りや古い情報が含まれる場合があります。内容の真偽や詳細は、各ニュースに記載している出典の URL にアクセスして、ご自身でご確認ください。
  1. インシデント・攻撃動向 JPCERT/CC が国内組織で相次ぐ不正アクセスに注意喚起、API の不正操作や既知の脆弱性の悪用を確認 JPCERT/CC 2026 年 9 月前後から国内組織で不正アクセスによる個人情報などの漏えいが相次いでいるとして、JPCERT/CC が 10 月 8 日に注意喚起を公表しました。API の不正操作などが報告され、レート制限やアクセス制御の点検を勧めています。
  2. 脆弱性・注意喚起 Cisco Catalyst SD-WAN Manager に認証回避の脆弱性 CVE-2026-76504、悪用を確認し修正版を公開 Cisco Cisco は SD-WAN の管理製品 Catalyst SD-WAN Manager の API で認証を回避される脆弱性 CVE-2026-76504(CVSS 9.8)を公表し、修正版を公開しました。9 月に悪用を確認しており、回避策はありません。
  3. インシデント・攻撃動向 米 CISA・FBI など 7 か国の機関が中国の企業 Integrity Tech の関与する攻撃に合同で注意喚起、日本の警察庁も共同署名 CISA 米国・英国・日本などの機関が 10 月 8 日、中国政府とつながりのある企業 Integrity Tech が関与する攻撃について合同アドバイザリ AA26-281A を公表しました。既知の脆弱性の悪用やパスワードスプレーなどが示されています。
  4. 脆弱性・注意喚起 Movable Type に未認証でコード実行や SQL 実行が可能な脆弱性、シックス・アパートが修正版を公開 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA) CMS の Movable Type と Movable Type Premium で、任意のコードや SQL が実行されうる脆弱性 CVE-2026-96408 などが公表され、10 月 7 日に修正版が公開されました。サポート終了版も影響を受けます。
  5. インシデント・攻撃動向 韓国の金融機関で相次ぐ顧客情報の漏えい、当局は AI 利用の兆候を示し全金融機関に緊急点検を指示 金融委員会(韓国) 韓国で 9 月 30 日の新韓銀行の報告を皮切りに複数の金融機関から顧客情報が漏えいし、金融委員会は 10 月 4 日に全金融機関へ緊急の自己点検を指示しました。大統領も一部の攻撃に AI が使われた兆候があると述べています。
  6. インシデント・攻撃動向 タイムズカーへの不正アクセスで最大約 660 万件の会員情報が漏えい、約 160 万件は本人確認書類の画像を含む パーク24株式会社 パーク24 は 9 月 28 日、子会社タイムズモビリティの「タイムズカー」の Web システムが不正アクセスを受け、退会者を含む最大約 660 万件の会員情報が漏えいしたと公表しました。約 160 万件には運転免許証などの画像が含まれます。
  7. グローバルの規制・法令 米 CISA のインシデント報告規則(CIRCIA)最終規則案が 10 月 1 日にホワイトハウスの審査へ RegInfo.gov(米国 行政管理予算局 情報・規制問題室) 米 CISA が重要インフラ事業者にサイバーインシデントの 72 時間以内の報告などを求める CIRCIA の最終規則を、2026 年 10 月 1 日に行政管理予算局(OMB)の審査に提出しました。公布の時期と最終的な対象範囲はまだ決まっていません。
  8. 脆弱性・注意喚起 Citrix NetScaler ADC・Gateway の脆弱性悪用が続き、SAML 構成の CVE-2026-88779 も CISA KEV に追加 Cloud Software Group(Citrix) NetScaler ADC・Gateway で 9 月公表の脆弱性の悪用が続き、国内でも攻撃試行が観測されています。10 月 4 日には SAML 構成に影響する CVE-2026-88779 も CISA の悪用確認済みカタログに追加されました。
  9. 脆弱性・注意喚起 FortiMail のゼロデイ脆弱性 CVE-2026-104286、悪用確認を受け Fortinet が修正版を公開 Fortinet PSIRT Fortinet のメールセキュリティ製品 FortiMail で、未認証で任意のファイル書き込みが可能な脆弱性 CVE-2026-104286 の悪用が確認されました。10 月 1 日の公表時は未提供だった修正版が公開されており、利用企業は更新の確認が推奨されます。
  10. グローバルの規制・法令 IPA が「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン 2026 年版」を公開、NICT を署名機関に追加 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA) IPA が脆弱性情報の届出・調整の手順を定めた「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」の 2026 年版を 10 月 1 日に公開しました。NICT の署名機関への追加や、サイバー対処能力強化法の施行への対応が主な改訂点です。
  11. グローバルの規制・法令 国家サイバー統括室が「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック Ver.3.0」を公開、能動的サイバー防御などの法改正に対応 内閣官房 国家サイバー統括室(サイバーセキュリティポータルサイト) 内閣官房 国家サイバー統括室が、企業のサイバーセキュリティ対策とインシデント対応に関わる法令を Q&A 形式で解説する「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」の Ver.3.0 を 2026 年 10 月に公開しました。自社に関係する法令を確認する入口として使えます。
  12. グローバルの規制・法令 国家サイバー統括室「重要インフラのサイバーセキュリティ対策のための統一基準」が 10 月 1 日に施行 内閣官房 国家サイバー統括室(NCO) 内閣官房 国家サイバー統括室が定めた「重要インフラのサイバーセキュリティ対策のための統一基準」と「安全基準等策定ガイドライン」が 2026 年 10 月 1 日に施行されました。重要インフラ事業者本体だけでなく、委託先やサプライチェーンの企業にも対策の要請が及ぶ可能性があります。
  13. Cyber Resilience Act EU サイバーレジリエンス法(CRA)の報告義務が 9 月 11 日から適用、ENISA が単一報告プラットフォームを稼働 ENISA(EU サイバーセキュリティ機関) EU の CRA で製造者に課される脆弱性・重大インシデントの報告義務が 2026 年 9 月 11 日に適用開始となり、ENISA は届出窓口となる単一報告プラットフォーム(SRP)の初期運用を始めました。EU 向けに製品を出す企業は報告体制の確認をおすすめします。
インシデント・攻撃動向

JPCERT/CC が国内組織で相次ぐ不正アクセスに注意喚起、API の不正操作や既知の脆弱性の悪用を確認

概要

JPCERT/CC は 2026 年 10 月 8 日、「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」(JPCERT-AT-2026-0030)を公表しました。2026 年 9 月前後から、国内組織への不正アクセスで個人情報などが漏えいする被害が相次いでおり、一般利用者向けのアプリだけでなく、BI ツールや従業員向けの管理システムなど、不特定多数の利用を想定しないシステムでも被害が出ていると説明しています。注意喚起に被害組織の名前は記載されていません。

JPCERT/CC に寄せられた情報では、(A) 標的ごとに既知の脆弱性の有無を探索して悪用を試みるほか、設定ファイルやバックアップファイルなど管理不備の悪用が疑われるもの、(B) 公開されているスマートフォンアプリから API の情報を特定し、画面からは使えない内部 API を通じて権限変更や不正なアカウント作成などを行うもの、(C) BI ツール Metabase の SQL インジェクションの脆弱性 CVE-2026-72898(2026 年 8 月 14 日に別途注意喚起済み)の悪用、の 3 つのケースが示されています。すべての事案が同じ手口とは限らず、被害の全体像や侵害の原因は十分に分かっていないとして、調査に応じて更新するとしています。

日本企業への影響と対応のポイント

  • 関係するのは、顧客向けのアプリや Web サービスを API で提供している企業と、BI ツールや社内の管理システムをインターネットから利用できるようにしている企業です。開発・運用を委託している場合は委託先も含みます
  • 注意喚起が示す対策項目を手がかりに、API へのレート制限(ログイン・パスワードリセット・検索などの機能ごとを含む)、非公開 API を含む全エンドポイントのアクセス制御、API トークンの最小権限と有効期限、既知の脆弱性の修正適用、業務上不要な管理機能の公開停止、保存期間を過ぎたデータの削除を点検することを推奨します。あわせて、不正アクセスの検知体制と初動対応の手順の見直しを検討してください

出典

今後の主な期限・予定

掲載したニュースの出典で日付を確認できたものだけを載せています。

  1. JP プレイドが「KARTE」不正アクセスの影響企業へ詳細データの提供を開始(順次) サービスの段階的な再開は 2027 年 1 月中旬が目標(日付は未確定)
  2. global Ivanti Connect Secure 22.8 のサポートが終了 CISA が CVE-2026-104935 の注意喚起で案内。25.x への移行は Ivanti の互換性ガイドを参照
  3. JP 犯罪収益移転防止法施行規則の改正が施行、本人確認書類の画像送信による本人確認方法が廃止 IC チップ情報の読取りに原則一本化。金融庁は施行日を待たない早期対応を要請
  4. EU EU サイバーレジリエンス法(CRA)の主要な義務(設計・開発・脆弱性対応など)とオープンソース・スチュワードの報告義務が適用開始 製造者の脆弱性・重大インシデントの報告義務は 2026-09-11 に適用済み