概要
JPCERT/CC は 2026 年 10 月 8 日、「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」(JPCERT-AT-2026-0030)を公表しました。2026 年 9 月前後から、国内組織への不正アクセスで個人情報などが漏えいする被害が相次いでおり、一般利用者向けのアプリだけでなく、BI ツールや従業員向けの管理システムなど、不特定多数の利用を想定しないシステムでも被害が出ていると説明しています。注意喚起に被害組織の名前は記載されていません。
JPCERT/CC に寄せられた情報では、(A) 標的ごとに既知の脆弱性の有無を探索して悪用を試みるほか、設定ファイルやバックアップファイルなど管理不備の悪用が疑われるもの、(B) 公開されているスマートフォンアプリから API の情報を特定し、画面からは使えない内部 API を通じて権限変更や不正なアカウント作成などを行うもの、(C) BI ツール Metabase の SQL インジェクションの脆弱性 CVE-2026-72898(2026 年 8 月 14 日に別途注意喚起済み)の悪用、の 3 つのケースが示されています。すべての事案が同じ手口とは限らず、被害の全体像や侵害の原因は十分に分かっていないとして、調査に応じて更新するとしています。
日本企業への影響と対応のポイント
- 関係するのは、顧客向けのアプリや Web サービスを API で提供している企業と、BI ツールや社内の管理システムをインターネットから利用できるようにしている企業です。開発・運用を委託している場合は委託先も含みます
- 注意喚起が示す対策項目を手がかりに、API へのレート制限(ログイン・パスワードリセット・検索などの機能ごとを含む)、非公開 API を含む全エンドポイントのアクセス制御、API トークンの最小権限と有効期限、既知の脆弱性の修正適用、業務上不要な管理機能の公開停止、保存期間を過ぎたデータの削除を点検することを推奨します。あわせて、不正アクセスの検知体制と初動対応の手順の見直しを検討してください
出典
- 直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起(2026-10-08・JPCERT/CC)