概要
内閣官房 国家サイバー統括室は 2026 年 11 月 9 日、「産業用冷凍・冷蔵設備およびコールドチェーン監視システムに関する注意喚起」を事業者向けに出しました。欧州で約 700 店舗のスーパーマーケットや血液製剤の保管施設などの遠隔監視システムが不正に操作され、冷却の停止や除霜ヒーターの連続稼働で庫内温度が急上昇した事案(既報)を受けたものです。原因は、インターネットに直結した機器や外部保守用回線の初期パスワードの放置、委託先の管理の不備を突いた探索・侵入と見られるとしています。
想定されるリスクとして、在庫の大量廃棄と営業停止、コンプレッサーの焼損やヒーター過熱による火災、監視画面の偽装による発見の遅れ、制御機器を踏み台にした POS・業務システムへの侵入拡大を挙げています。被害を受けた組織には、技術的な情報を同室や所管省庁、警察などに共有するよう求めています。
日本企業への影響と対応のポイント
- 小売・食品・物流倉庫・医療施設など、冷凍・冷蔵設備を自社や委託先(設備工事業者・ビル管理会社)が運用する企業に関係します
- 注意喚起が挙げる項目に沿って、制御機器が外部から直接アクセスできないかの確認と業務ネットワークとの分離、初期パスワードの変更と不要な保守アクセスの停止、上限温度の安全リミットの設定、委託先の遠隔保守回線の管理状況の確認、独立した温度監視と夜間・休日の通報体制の点検を推奨します
出典
- 産業用冷凍・冷蔵設備およびコールドチェーン監視システムに関する注意喚起(2026-11-09・内閣官房 国家サイバー統括室)
- 注意喚起(一覧)(2026-11-09・国家サイバー統括室)