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世界と日本の規制・法令、脆弱性、インシデントの動きを毎日お届けします。

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インシデント・攻撃動向 の他のニュース

  1. JP 楽天証券がテスト環境への不正アクセスを公表、最大約 1,125 万口座のログイン ID など流出のおそれ 楽天証券株式会社 楽天証券は 11 月 17 日、テスト環境で管理していた顧客情報が外部に流出したおそれがあると公表しました。最大約 1,125 万口座のログイン ID などと、最大約 447 万口座の氏名・住所・年収・資産などの情報が対象です。
  2. JP 「KARTE」への不正アクセスで利用企業の公表が相次ぐ、アイン HD 最大約 598 万件・GDO 最大約 697 万件など 株式会社アインホールディングス プレイドの「KARTE」への不正アクセスで、利用企業による流出の公表が 11 月 17 日に相次ぎました。アインホールディングスは Francfranc 会員最大約 598 万件など、GDO は最大約 697 万件、クラブツーリズムは約 406 万件を公表しています。
  3. JP 理研のスパコン「富岳」「理究」の運用システムに不正アクセス、運用を停止 利用者最大 4,597 人の情報と SSH 秘密鍵などが流出のおそれ 理化学研究所 理化学研究所は 11 月 16 日、スーパーコンピュータ「富岳」と「理究」の運用システムへの不正アクセスを公表しました。運用を停止し、利用者最大 4,597 人の氏名などと、外部接続用の SSH 秘密鍵などが持ち出された可能性があるとしています。
  4. JP プレイド「KARTE」への不正アクセスで利用企業のデータ流出を確認、四国電力は会員情報 約 60 万件の流出を公表 株式会社プレイド プレイドは 11 月 16 日、「KARTE」への不正アクセスで利用企業が取り込んだ顧客データの一部や外部連携用のシークレットキーなどが流出したと公表しました。利用企業の四国電力は、会員サービスの顧客情報 約 60 万件の流出を公表しています。
  5. JP EC 向け受注管理 SaaS「GoQSystem」に不正アクセス、利用 1,694 社の注文者など約 437 万人の情報が持ち出し GoQSystem 通販事業者向け受注管理システム「GoQSystem」で問い合わせフォームの脆弱性を突いた不正アクセスがあり、利用 1,694 社の注文約 498 万件・約 437 万人分の氏名や住所などが外部に持ち出されたと運営会社が公表しました。
  6. JP アクサ損保の契約者専用ページ「MyAXA」に不正アクセス、顧客情報 約 59.7 万件が漏えいした可能性 アクサ損害保険 アクサ損害保険が、契約者専用ページ「MyAXA」への不正アクセスで顧客約 59.7 万件の氏名・住所・生年月日・連絡先が漏えいした可能性を公表しました。カード情報は含まれず、ロードサービスの委託先経由の流出も調査中です。
  7. JP LINE 公式アカウント運用の SaaS「COMSBI(SaaS 版)」に不正アクセス、複数の利用企業で友だち情報などが流出 株式会社ソニックムーブ ソニックムーブは 11 月 12 日、LINE 公式アカウント向けサービス「COMSBI(SaaS 版)」が社内アカウントの認証情報を悪用した不正アクセスを受け、複数の利用企業の顧客情報や LINE の友だち情報が取得されたと公表しました。
  8. JP アップルワールドの旅行会社向け予約手配システムに不正アクセス、予約情報 最大約 58 万件が流出のおそれ 株式会社アップルワールド アップルワールドは 11 月 13 日、旅行会社向け予約手配システム「Rikisha Easy REZ!」への不正アクセスで、旅行者の予約情報 最大 582,024 件と旅行会社 最大 3,542 社の担当者情報などが流出したおそれがあると公表しました。
  9. JP プレイドが「KARTE」への不正アクセスを検知、全プロジェクトで計測・配信などの全機能を停止(漏えいの有無は未公表) 株式会社プレイド プレイドは 11 月 13 日、多くの企業が Web サイトやアプリの顧客体験の改善に使う「KARTE」への第三者の不正アクセスを検知し、利用する全プロジェクトで計測・配信・管理画面などの全機能を緊急停止すると公表しました。漏えいの有無は示されていません。
  10. JP 京成電鉄のスカイライナー座席予約システムに不正アクセス、チケットレスサービスの顧客情報 最大約 337 万件が取得された可能性 京成電鉄株式会社 京成電鉄は 11 月 13 日、スカイライナー座席予約システムが 11 日深夜に不正アクセスを受け、チケットレスサービスのユーザー ID・氏名(カナ)・電話番号・メールアドレスなど最大約 337 万件が取得された可能性があると公表し、予約システムの利用を停止しています。
  11. JP プリペイドカード「ultra pay」の Yeny、API 接続設定の不備で会員の電話番号など約 133 万件が漏えい 株式会社Yeny TIS インテックグループの Yeny が、自社の API 接続設定の不備を突いた不正アクセスで「ultra pay カード」など 4 サービスの会員の電話番号と会員 ID 計 133 万 2,505 件が漏えいしたと公表しました。決済情報の漏えいは確認されていません。
  12. JP ギフティ、会員認証に使う外部サービス「prismatix」への不正アクセスで「giftee」の主要機能を停止(漏えいの有無は調査中) 株式会社ギフティ ギフティが、会員情報の管理とログイン認証に使う外部サービス「prismatix」に第三者の不正アクセスがあったとして、eギフトサービス「giftee」の主要機能を 11 月 11 日夜から停止しました。会員情報の漏えいの有無と範囲は調査中です。
  13. global ConnectWise が ScreenConnect の外部拡張機能 5 種を約 400 のパートナー環境で無効化、MSP 経由の不正アクセスを調査 ConnectWise リモート管理ツール ScreenConnect を提供する ConnectWise が、攻撃との関連が疑われる第三者製の拡張機能 5 種を約 400 のクラウド環境で予防的に無効化しました。オンプレミス版の利用者には自ら無効化し、侵害の痕跡を点検するよう求めています。
  14. global Notion が AI 推論の委託先 Fireworks AI の侵害を公表、Notion AI のチャット記録の一部が流出 Notion Notion は、AI 推論基盤の委託先 Fireworks AI が不正アクセスを受け、Insights 機能に使った Notion AI のチャット記録の一部が流出したと公表しました。影響はワークスペースの 1% 未満で、記録に含まれていた API キーを失効させています。
  15. JP JPCERT/CC が「インシデント調査報告書チェックリスト」を公開、外部調査の依頼側と作成側の確認事項を整理 JPCERT/CC JPCERT/CC は 11 月 11 日、ランサムウェアや情報漏えいの調査を外部に依頼する被害組織と報告書の作成者向けに、調査方針の合意や報告書の確認の観点をまとめた「インシデント調査報告書チェックリスト」を公開しました。
  16. JP 電通デジタルのマーケティング基盤「TONARIWA」に不正アクセス、日本郵便の LINE アカウントも停止 電通デジタル 電通デジタルは、マーケティングプラットフォーム「TONARIWA」で管理アカウントへの不正アクセスと権限昇格を確認し、利用企業の顧客情報や LINE 連携のアクセストークンが漏えいした可能性を公表しました。日本郵便も LINE アカウントを停止しています。
  17. JP 「アララ メッセージ」の不正アクセス、持ち出されたメールアドレスは約 8,133 万件に 内閣府も公表 アララ アララは第 3 報で、別のクラウド環境からも約 325 万件の持ち出しが判明し、重複を除くメールアドレスは 81,329,467 件になったと公表しました。11 月 11 日には内閣府もメールマガジン利用者約 6.2 万件の漏えいを公表しています。
  18. JP 商工会議所ネット試験の管理システムに不正アクセス、簿記などの受験者情報 最大約 98 万人分が漏えいの可能性 日本商工会議所 日本商工会議所は、ネット試験の予約・結果を管理する外部サーバーへの不正アクセスで、2022 年 4 月以降の簿記などの受験者最大約 98 万人分の氏名・生年月日・合否・得点などが漏えいした可能性があると公表しました。
  19. JP スキマバイトアプリ「シェアフル」の社内管理システムに不正アクセス、最大約 750 万件と求人企業約 7,500 社の情報が流出の可能性 シェアフル シェアフルは 11 月 9 日、社内管理システムへの不正アクセスで、利用者の氏名・住所・給与振込口座・顔写真の URL など最大約 750 万件と、求人企業最大約 7,500 社の担当者情報などが流出した可能性があると公表しました。
  20. JP ニトリ HD のシステムに不正アクセス、個人・法人会員や購入者の情報最大約 3,762 万件が流出した可能性 ニトリホールディングス(適時開示) ニトリホールディングスは 11 月 9 日、管理するシステムへの不正アクセスで、個人会員・商品購入者・法人会員の情報など最大 3,762 万件が流出した可能性があると公表しました。パスワードとカード情報は含まれず、侵入経路は調査中です。
  21. JP 国家サイバー統括室が冷凍・冷蔵設備の制御機器へのサイバー攻撃について国内の事業者に注意喚起 内閣官房 国家サイバー統括室 内閣官房 国家サイバー統括室は 11 月 9 日、欧州で冷凍・冷蔵設備の遠隔監視システムが不正操作された事案を受け、事業者向けに注意喚起を出しました。外部接続の遮断や初期パスワードの変更、委託先の保守回線の確認などを推奨しています。
  22. JP 「宝くじ公式サイト」と公式アプリを一時停止、第三者の不正ログインで一部会員のパスワードが変更 宝くじ公式サイト 宝くじ公式サイトと公式アプリが、第三者の不正ログインで一部の会員のパスワードが意図せず変更されたことを受けて一時停止しました。外部で入手した ID とパスワードによる不正ログインの可能性があり、復旧時期は未定です。
  23. JP ドコモの不正アクセスの続報、流出した顧客情報に本人確認書類の番号と契約内容、一部は口座番号も NTT ドコモ NTT ドコモは第三報で、最大約 30 万件の流出の対象者全員について本人確認書類の番号や料金プランなどの契約内容も流出したと公表しました。一部の顧客は金融機関の口座番号・口座名義や勤務先も対象で、侵入経路は調査中です。
  24. JP SMBC コンシューマーファイナンスの保証業務システムに不正アクセス、最大約 32 万人の情報が漏えいし保証システムを停止 SMBC コンシューマーファイナンス SMBC コンシューマーファイナンスは、地方銀行などと提携するカードローン保証業務のシステムへの不正アクセスで、運転免許証番号や年収、保証額を含む最大 320,118 名の情報が外部に送信されたと公表しました。保証システムは停止中です。
  25. JP ロート製薬の通販向け電話システムに不正アクセス、顧客約 280 万人の情報と一部のカード番号を含む通話音声が漏えい ロート製薬 ロート製薬は、通信販売の顧客対応に使う電話システムのアカウントが不正利用され、顧客管理システムの 2,797,545 人分の氏名・住所・電話番号と、カード番号を含む通話音声 9,715 人分が漏えいしたと公表しました。
  26. JP 三井住友海上の契約者専用ページへの不正アクセス、約 3.7 万件の契約者情報の漏えいを確認 三井住友海上火災保険 三井住友海上火災保険は、11 月 2 日夜間に検知した「ご契約者さま専用ページ」への不正アクセスで、保険証券番号や氏名・住所など約 3.7 万件の契約者情報の漏えいを確認したと公表しました。原因と影響範囲は調査中です。
  27. JP NTT ドコモのオンラインショップと My docomo に不正アクセス、最大約 30 万件の顧客情報が流出し両サービスを停止 NTT ドコモ NTT ドコモは、ドコモオンラインショップと My docomo への外部からの不正アクセスで、氏名・住所・電話番号など最大約 30 万件の顧客情報が流出したと公表しました。両サービスは緊急メンテナンスで停止中で、原因と侵入経路は調査中です。
  28. JP 「アララ」への不正アクセスがカカクコムに波及、食べログ・価格.com などの利用者のメールアドレス約 570 万件が漏えい カカクコム(PR TIMES) カカクコムは、メール配信を委託するアララへの不正アクセスにより、食べログ・価格.com・スマイティ・求人ボックス・icotto の利用者のメールアドレスなど約 570 万件が漏えいしたと公表し、アララの配信サービスの利用を再開しない方針を示しました。
  29. global 業務用冷蔵設備の制御機器へのサイバー攻撃、EU の当局が共同声明を出し米 CISA なども対策を要請 ENISA ENISA・欧州委員会・Europol などは、10 月 11 日以降に EU の複数の加盟国で業務用冷蔵設備が攻撃を受けたとする共同声明を出しました。米国でも CISA・FBI などが冷蔵・コールドチェーンの温度制御機器の対策を求めています。
  30. global Google と警察庁などがボットネット「XCPE」をテイクダウン、出荷前の Android TV 機器にバックドア Google Threat Intelligence Group Google は警察庁などと協力し、出荷前のファームウェアにバックドアが組み込まれた 130 万台以上の Android TV 機器などからなるボットネット「XCPE」の指令基盤を無力化したと公表しました。機器は攻撃の中継に悪用されていました。
インシデント・攻撃動向

国家サイバー統括室が冷凍・冷蔵設備の制御機器へのサイバー攻撃について国内の事業者に注意喚起

概要

内閣官房 国家サイバー統括室は 2026 年 11 月 9 日、「産業用冷凍・冷蔵設備およびコールドチェーン監視システムに関する注意喚起」を事業者向けに出しました。欧州で約 700 店舗のスーパーマーケットや血液製剤の保管施設などの遠隔監視システムが不正に操作され、冷却の停止や除霜ヒーターの連続稼働で庫内温度が急上昇した事案(既報)を受けたものです。原因は、インターネットに直結した機器や外部保守用回線の初期パスワードの放置、委託先の管理の不備を突いた探索・侵入と見られるとしています。

想定されるリスクとして、在庫の大量廃棄と営業停止、コンプレッサーの焼損やヒーター過熱による火災、監視画面の偽装による発見の遅れ、制御機器を踏み台にした POS・業務システムへの侵入拡大を挙げています。被害を受けた組織には、技術的な情報を同室や所管省庁、警察などに共有するよう求めています。

日本企業への影響と対応のポイント

  • 小売・食品・物流倉庫・医療施設など、冷凍・冷蔵設備を自社や委託先(設備工事業者・ビル管理会社)が運用する企業に関係します
  • 注意喚起が挙げる項目に沿って、制御機器が外部から直接アクセスできないかの確認と業務ネットワークとの分離、初期パスワードの変更と不要な保守アクセスの停止、上限温度の安全リミットの設定、委託先の遠隔保守回線の管理状況の確認、独立した温度監視と夜間・休日の通報体制の点検を推奨します

出典

今後の主な期限・予定

掲載したニュースの出典で日付を確認できたものだけを載せています。

  1. global Ivanti Connect Secure 22.8 のサポートが終了 CISA が CVE-2026-104935 の注意喚起で案内。25.x への移行は Ivanti の互換性ガイドを参照
  2. JP 犯罪収益移転防止法施行規則の改正が施行、本人確認書類の画像送信による本人確認方法が廃止 IC チップ情報の読取りに原則一本化。金融庁は施行日を待たない早期対応を要請
  3. EU EU サイバーレジリエンス法(CRA)の主要な義務(設計・開発・脆弱性対応など)とオープンソース・スチュワードの報告義務が適用開始 製造者の脆弱性・重大インシデントの報告義務は 2026-09-11 に適用済み