概要
NTT ドコモは 2026 年 11 月 6 日、ドコモオンラインショップと My docomo への不正アクセス(11 月 6 日の記事)について第三報(同日午後 6 時時点)を公表し、流出した情報の項目を明らかにしました。最大約 30 万件の対象者全員について、氏名・生年月日・住所・連絡先電話番号・メールアドレスに加えて、本人確認書類の番号、携帯電話番号・契約開始日、料金プラン・オプション・割引などの契約内容が流出したとしています。
一部の顧客については、法定代理人・手続代理人の氏名と連絡先、勤務先・法人の名称と所在地、金融機関名・支店名・口座番号・口座名義なども対象です。侵入経路は引き続き調査中で、両サービスの手続きの停止は続き、復旧時期は未定です。同社は特設ダイヤルを設け、ドコモをかたるメール・SMS・電話への注意を呼びかけています。報道では、同日の記者会見で流出が最大 29 万 4,839 回線(個人と法人)と説明され、見舞金の支払いを検討していると伝えられています(いずれも第三報には記載がありません)。
日本企業への影響と対応のポイント
- ドコモと法人契約している企業は、勤務先や法人の名称・所在地、口座情報が対象に含まれうるため、ドコモからの個別の連絡を確認し、ドコモや取引先をかたる SMS・電話・振込先変更の依頼への注意を経理や総務の担当者にも周知することを推奨します
- 自社の会員サイトでも、本人確認書類の番号や口座番号を Web から参照できる範囲に置く必要があるか、大量の照会を検知して止める仕組みがあるかを点検するとよいでしょう
出典
- ドコモオンラインショップ、My docomoの緊急メンテナンス実施について/当社サーバーへの不正アクセスによるお客さま情報流出に関するお知らせ(第三報)(2026-11-06・NTT ドコモ)
- NTTドコモで約30万回線の情報漏洩。My docomoなど停止で何が起きたのか。見舞金の支払いも検討(2026-11-06・Business Insider Japan)