概要
プレイドの「KARTE」への不正アクセスについて、2026 年 11 月 20 日に大手の利用企業 3 社が漏えいを公表しました。三井住友銀行は、ホームページとスマートフォンアプリのお知らせ表示に KARTE を使っており、顧客の生年月日、年齢帯・性別・電話番号の登録有無(区分値)、お知らせの要否を判定するフラグが最大約 1,400 万件漏えいしたとしています。氏名などとは紐づいておらず個人を特定できないこと、氏名・口座番号・ログイン ID などは含まれないことも説明しています。
ZOZO は、ZOZOTOWN の顧客(退会者を含む)約 1,518 万人の会員 ID・年齢・性別・郵便番号(うち約 4.7 万人はログイン名・メールアドレス・電話番号も)と、WEAR by ZOZO の顧客約 1,393 万人の会員 ID・年齢・性別などが漏えいしたと公表しました。丸井グループは、丸井の Web 利用者など約 883 万件(氏名・性別・生年月日・メールアドレスなど)と、エポスカードの顧客(退会者を含む)約 850 万件(うち約 6 万件は氏名・年収・キャッシング枠など)の漏えいを公表しています。3 社とも、カード番号の漏えいや二次被害は確認されていないとしています。
日本企業への影響と対応のポイント
- KARTE などの外部のマーケティング・接客ツールに顧客データを連携している企業が対象です。連携している項目が配信の判定に本当に要るものかを見直し、生年月日や年収のような属性を外部に渡す範囲を絞ることを推奨します
- 漏えいを口実にしたフィッシングも考えられるため、3 社と同様に、自社がメールや SMS でパスワードやカード情報を求めないことを顧客に改めて案内するとよいでしょう
出典
- 業務委託先への不正アクセスによる情報漏えいについて(2026-11-20・株式会社三井住友銀行)
- 当社利用の外部サービス「KARTE」への不正アクセスについて(2026-11-20・株式会社ZOZO)
- 当社グループが利用するマーケティング支援ツール「KARTE」への不正アクセスによるお客さまの個人情報の一部漏えいについて(2026-11-20・株式会社丸井グループ)