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世界と日本の規制・法令、脆弱性、インシデントの動きを毎日お届けします。

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インシデント・攻撃動向 の他のニュース

  1. JP 「KARTE」への不正アクセスで三井住友銀行が最大約 1,400 万件、ZOZO が約 1,518 万人分などの漏えいを公表 株式会社三井住友銀行 プレイドの「KARTE」への不正アクセスで、11 月 20 日に三井住友銀行・ZOZO・丸井グループが顧客情報の漏えいを公表しました。三井住友銀行は生年月日など最大約 1,400 万件で、3 社ともカード情報の漏えいは確認されていないとしています。
  2. JP プレイドが「KARTE」不正アクセスの調査結果を公表、契約終了企業のデータも流出 2027 年 1 月中旬の段階的な再開を目指す 株式会社プレイド プレイドは 11 月 20 日、「KARTE」への不正アクセスの調査結果を公表しました。流出のおそれがある情報を種類別に示し、外部連携の認証情報は延べ 754 社分で、契約終了企業のデータも含むとしています。再開は 2027 年 1 月中旬が目標です。
  3. JP デジタル庁、政府共通基盤 GSS のファイル共有サービスで不正なアクセスを確認 7 月末から続きファイル漏えいの可能性 デジタル庁 デジタル庁は 11 月 20 日、政府の共通業務環境 GSS のファイル共有サービスに共有相手以外からのアクセスがあり、ファイルが漏えいした可能性があると公表しました。7 月 30 日からのアクセスを確認しており、サービスは停止中です。
  4. JP 湘南美容クリニックなどの SBC メディカルグループに不正アクセス、顧客約 162 万人分の個人情報などが取得される SBCメディカルグループ SBC メディカルグループは 11 月 19 日、グループの医療機関から委託を受けて保有するデータベースが不正アクセスを受け、顧客約 162 万 4,000 人分の氏名・連絡先・パスワードなどが取得されたと公表しました。
  5. JP 「KARTE」への不正アクセスがタイミーにも波及、求人事業者の担当者 最大約 22.7 万人のメールアドレスなどが漏えい タイミー タイミーは 11 月 19 日、委託先プレイドの「KARTE」への不正アクセスで、求人事業者の担当者最大 22 万 6,662 人分のメールアドレスや氏名の一部などが漏えいしたと公表しました。ワーカーの情報は含まれないとしています。
  6. JP 三井ショッピングパークアプリに不正アクセス、ポイント会員の氏名・住所などが漏えいしアプリを停止 件数は調査中 三井不動産 三井不動産と三井不動産商業マネジメントは 11 月 19 日、三井ショッピングパークアプリへの不正アクセスでポイント会員の氏名・住所などの一部が漏えいしたと公表しました。アプリは 18 日から停止し、件数は調査中です。
  7. global Optimizely の「Web Experimentation」が悪用され、利用企業のサイトに不正な JavaScript が配信 Optimizely Web サイトの A/B テストなどに使う Optimizely の「Web Experimentation」で、第三者が脆弱性を悪用して一部の利用企業のプロジェクトに不正な JavaScript を挿入しました。同社は修正とコードの削除を済ませたと公表しています。
  8. JP 「KARTE」への不正アクセスが三菱 UFJ 銀行などに波及、銀行は顧客の性別・年齢など約 650 万件が漏えい 株式会社三菱 UFJ 銀行 プレイドの「KARTE」への不正アクセスで、三菱 UFJ 銀行は 11 月 18 日、顧客の性別・年齢・居住地域 約 650 万件の漏えいを公表しました。同じグループの信託銀行(約 23 万件)と証券会社(約 28 万件)も公表しています。
  9. JP 「KARTE」への不正アクセスで DHC が約 1,911 万件、CAMPFIRE が約 582 万件の顧客情報の漏えいを公表 株式会社ディーエイチシー プレイドの「KARTE」への不正アクセスで、DHC は 11 月 18 日、氏名・メールアドレス・生年月日などの顧客情報 約 1,911 万件の漏えいを公表しました。クラウドファンディングの CAMPFIRE もメールアドレスなど 5,819,779 件を公表しています。
  10. JP 楽天証券がテスト環境への不正アクセスを公表、最大約 1,125 万口座のログイン ID など流出のおそれ 楽天証券株式会社 楽天証券は 11 月 17 日、テスト環境で管理していた顧客情報が外部に流出したおそれがあると公表しました。最大約 1,125 万口座のログイン ID などと、最大約 447 万口座の氏名・住所・年収・資産などの情報が対象です。
  11. JP 「KARTE」への不正アクセスで利用企業の公表が相次ぐ、アイン HD 最大約 598 万件・GDO 最大約 697 万件など 株式会社アインホールディングス プレイドの「KARTE」への不正アクセスで、利用企業による流出の公表が 11 月 17 日に相次ぎました。アインホールディングスは Francfranc 会員最大約 598 万件など、GDO は最大約 697 万件、クラブツーリズムは約 406 万件を公表しています。
  12. JP 理研のスパコン「富岳」「理究」の運用システムに不正アクセス、運用を停止 利用者最大 4,597 人の情報と SSH 秘密鍵などが流出のおそれ 理化学研究所 理化学研究所は 11 月 16 日、スーパーコンピュータ「富岳」と「理究」の運用システムへの不正アクセスを公表しました。運用を停止し、利用者最大 4,597 人の氏名などと、外部接続用の SSH 秘密鍵などが持ち出された可能性があるとしています。
  13. JP プレイド「KARTE」への不正アクセスで利用企業のデータ流出を確認、四国電力は会員情報 約 60 万件の流出を公表 株式会社プレイド プレイドは 11 月 16 日、「KARTE」への不正アクセスで利用企業が取り込んだ顧客データの一部や外部連携用のシークレットキーなどが流出したと公表しました。利用企業の四国電力は、会員サービスの顧客情報 約 60 万件の流出を公表しています。
  14. JP EC 向け受注管理 SaaS「GoQSystem」に不正アクセス、利用 1,694 社の注文者など約 437 万人の情報が持ち出し GoQSystem 通販事業者向け受注管理システム「GoQSystem」で問い合わせフォームの脆弱性を突いた不正アクセスがあり、利用 1,694 社の注文約 498 万件・約 437 万人分の氏名や住所などが外部に持ち出されたと運営会社が公表しました。
  15. JP アクサ損保の契約者専用ページ「MyAXA」に不正アクセス、顧客情報 約 59.7 万件が漏えいした可能性 アクサ損害保険 アクサ損害保険が、契約者専用ページ「MyAXA」への不正アクセスで顧客約 59.7 万件の氏名・住所・生年月日・連絡先が漏えいした可能性を公表しました。カード情報は含まれず、ロードサービスの委託先経由の流出も調査中です。
  16. JP LINE 公式アカウント運用の SaaS「COMSBI(SaaS 版)」に不正アクセス、複数の利用企業で友だち情報などが流出 株式会社ソニックムーブ ソニックムーブは 11 月 12 日、LINE 公式アカウント向けサービス「COMSBI(SaaS 版)」が社内アカウントの認証情報を悪用した不正アクセスを受け、複数の利用企業の顧客情報や LINE の友だち情報が取得されたと公表しました。
  17. JP アップルワールドの旅行会社向け予約手配システムに不正アクセス、予約情報 最大約 58 万件が流出のおそれ 株式会社アップルワールド アップルワールドは 11 月 13 日、旅行会社向け予約手配システム「Rikisha Easy REZ!」への不正アクセスで、旅行者の予約情報 最大 582,024 件と旅行会社 最大 3,542 社の担当者情報などが流出したおそれがあると公表しました。
  18. JP プレイドが「KARTE」への不正アクセスを検知、全プロジェクトで計測・配信などの全機能を停止(漏えいの有無は未公表) 株式会社プレイド プレイドは 11 月 13 日、多くの企業が Web サイトやアプリの顧客体験の改善に使う「KARTE」への第三者の不正アクセスを検知し、利用する全プロジェクトで計測・配信・管理画面などの全機能を緊急停止すると公表しました。漏えいの有無は示されていません。
  19. JP 京成電鉄のスカイライナー座席予約システムに不正アクセス、チケットレスサービスの顧客情報 最大約 337 万件が取得された可能性 京成電鉄株式会社 京成電鉄は 11 月 13 日、スカイライナー座席予約システムが 11 日深夜に不正アクセスを受け、チケットレスサービスのユーザー ID・氏名(カナ)・電話番号・メールアドレスなど最大約 337 万件が取得された可能性があると公表し、予約システムの利用を停止しています。
  20. JP プリペイドカード「ultra pay」の Yeny、API 接続設定の不備で会員の電話番号など約 133 万件が漏えい 株式会社Yeny TIS インテックグループの Yeny が、自社の API 接続設定の不備を突いた不正アクセスで「ultra pay カード」など 4 サービスの会員の電話番号と会員 ID 計 133 万 2,505 件が漏えいしたと公表しました。決済情報の漏えいは確認されていません。
  21. JP ギフティ、会員認証に使う外部サービス「prismatix」への不正アクセスで「giftee」の主要機能を停止(漏えいの有無は調査中) 株式会社ギフティ ギフティが、会員情報の管理とログイン認証に使う外部サービス「prismatix」に第三者の不正アクセスがあったとして、eギフトサービス「giftee」の主要機能を 11 月 11 日夜から停止しました。会員情報の漏えいの有無と範囲は調査中です。
  22. global ConnectWise が ScreenConnect の外部拡張機能 5 種を約 400 のパートナー環境で無効化、MSP 経由の不正アクセスを調査 ConnectWise リモート管理ツール ScreenConnect を提供する ConnectWise が、攻撃との関連が疑われる第三者製の拡張機能 5 種を約 400 のクラウド環境で予防的に無効化しました。オンプレミス版の利用者には自ら無効化し、侵害の痕跡を点検するよう求めています。
  23. global Notion が AI 推論の委託先 Fireworks AI の侵害を公表、Notion AI のチャット記録の一部が流出 Notion Notion は、AI 推論基盤の委託先 Fireworks AI が不正アクセスを受け、Insights 機能に使った Notion AI のチャット記録の一部が流出したと公表しました。影響はワークスペースの 1% 未満で、記録に含まれていた API キーを失効させています。
  24. JP JPCERT/CC が「インシデント調査報告書チェックリスト」を公開、外部調査の依頼側と作成側の確認事項を整理 JPCERT/CC JPCERT/CC は 11 月 11 日、ランサムウェアや情報漏えいの調査を外部に依頼する被害組織と報告書の作成者向けに、調査方針の合意や報告書の確認の観点をまとめた「インシデント調査報告書チェックリスト」を公開しました。
  25. JP 電通デジタルのマーケティング基盤「TONARIWA」に不正アクセス、日本郵便の LINE アカウントも停止 電通デジタル 電通デジタルは、マーケティングプラットフォーム「TONARIWA」で管理アカウントへの不正アクセスと権限昇格を確認し、利用企業の顧客情報や LINE 連携のアクセストークンが漏えいした可能性を公表しました。日本郵便も LINE アカウントを停止しています。
  26. JP 「アララ メッセージ」の不正アクセス、持ち出されたメールアドレスは約 8,133 万件に 内閣府も公表 アララ アララは第 3 報で、別のクラウド環境からも約 325 万件の持ち出しが判明し、重複を除くメールアドレスは 81,329,467 件になったと公表しました。11 月 11 日には内閣府もメールマガジン利用者約 6.2 万件の漏えいを公表しています。
  27. JP 商工会議所ネット試験の管理システムに不正アクセス、簿記などの受験者情報 最大約 98 万人分が漏えいの可能性 日本商工会議所 日本商工会議所は、ネット試験の予約・結果を管理する外部サーバーへの不正アクセスで、2022 年 4 月以降の簿記などの受験者最大約 98 万人分の氏名・生年月日・合否・得点などが漏えいした可能性があると公表しました。
  28. JP スキマバイトアプリ「シェアフル」の社内管理システムに不正アクセス、最大約 750 万件と求人企業約 7,500 社の情報が流出の可能性 シェアフル シェアフルは 11 月 9 日、社内管理システムへの不正アクセスで、利用者の氏名・住所・給与振込口座・顔写真の URL など最大約 750 万件と、求人企業最大約 7,500 社の担当者情報などが流出した可能性があると公表しました。
  29. JP ニトリ HD のシステムに不正アクセス、個人・法人会員や購入者の情報最大約 3,762 万件が流出した可能性 ニトリホールディングス(適時開示) ニトリホールディングスは 11 月 9 日、管理するシステムへの不正アクセスで、個人会員・商品購入者・法人会員の情報など最大 3,762 万件が流出した可能性があると公表しました。パスワードとカード情報は含まれず、侵入経路は調査中です。
  30. JP 国家サイバー統括室が冷凍・冷蔵設備の制御機器へのサイバー攻撃について国内の事業者に注意喚起 内閣官房 国家サイバー統括室 内閣官房 国家サイバー統括室は 11 月 9 日、欧州で冷凍・冷蔵設備の遠隔監視システムが不正操作された事案を受け、事業者向けに注意喚起を出しました。外部接続の遮断や初期パスワードの変更、委託先の保守回線の確認などを推奨しています。
インシデント・攻撃動向

「KARTE」への不正アクセスがタイミーにも波及、求人事業者の担当者 最大約 22.7 万人のメールアドレスなどが漏えい

概要

プレイドの「KARTE」への不正アクセス(11 月 14 日の記事ほか)の続報です。スキマバイトのサービスを運営するタイミーは 2026 年 11 月 19 日、KARTE への 11 月 13 日の不正アクセスにより、「タイミー」を利用する求人事業者の担当者の情報が漏えいしたと公表しました。11 月 17 日時点で、メールアドレス 22 万 6,662 件、姓または名 9 万 3,862 件、電話番号 1 万 9,289 件と顧客管理用の ID が対象で、ログイン ID・パスワードなどの認証情報とワーカー(働き手)の情報は含まれないとしています。プレイドが主体となって個人情報保護委員会へ報告し、対象の顧客には順次連絡するとしており、公表時点で二次被害は確認されていません。

日本企業への影響と対応のポイント

  • KARTE などマーケティング・接客の SaaS に、顧客や取引先担当者の情報を連携している企業が対象です
  • SaaS に連携している項目が利用目的に照らして必要最小限か、利用を終えた機能やプロジェクトにデータが残っていないかを点検することを推奨します。取引先の担当者には、自社や委託先を装った不審なメール・SMS への注意を案内するとよいでしょう

出典

今後の主な期限・予定

掲載したニュースの出典で日付を確認できたものだけを載せています。

  1. JP プレイドが「KARTE」不正アクセスの影響企業へ詳細データの提供を開始(順次) サービスの段階的な再開は 2027 年 1 月中旬が目標(日付は未確定)
  2. global Ivanti Connect Secure 22.8 のサポートが終了 CISA が CVE-2026-104935 の注意喚起で案内。25.x への移行は Ivanti の互換性ガイドを参照
  3. JP 犯罪収益移転防止法施行規則の改正が施行、本人確認書類の画像送信による本人確認方法が廃止 IC チップ情報の読取りに原則一本化。金融庁は施行日を待たない早期対応を要請
  4. EU EU サイバーレジリエンス法(CRA)の主要な義務(設計・開発・脆弱性対応など)とオープンソース・スチュワードの報告義務が適用開始 製造者の脆弱性・重大インシデントの報告義務は 2026-09-11 に適用済み