概要
デジタル庁は 2026 年 11 月 20 日、ガバメントソリューションサービス(GSS)で提供しているファイル共有サービスで、共有先として認められた相手以外がファイルにアクセスした可能性を 11 月 12 日に検知したと公表しました。これまでの調査で 2026 年 7 月 30 日から 11 月 12 日までの不正なアクセスを確認しており、詳しい期間は調査中です。会議資料など大容量のファイルを利用者間や外部と共有するサービスで、アップロードされたファイルの一部が外部に漏えいした可能性があり、個人情報を含むおそれがあるとしています。ファイルの件数や侵入経路は公表されていません。
デジタル庁は 11 月 12 日にサービスを停止して外部との通信を遮断し、警察と外部の専門事業者とともに調査を進め、個人情報保護委員会にも報告しました。公表時点で二次被害は確認されていないとしています。GSS では 9 月にも、別の不正アクセスによる職員等の個人情報の漏えいの可能性が公表されています。
日本企業への影響と対応のポイント
- 府省庁とこのサービスで資料をやり取りしてきた事業者(受託事業者など)が関係しえます。官公庁から連絡があった場合に備え、共有した資料に自社の機密情報や個人情報が含まれていたかを整理しておくことを推奨します
- 自社でも、外部とのファイル共有サービスについて、共有リンクの有効期限やアクセス元の制限、アクセスログの定期的な確認ができているかを点検するとよいでしょう
出典
- ガバメントソリューションサービスで提供しているファイル共有サービス上のファイルの漏えいの可能性について(2026-11-20・デジタル庁)
- ガバメントソリューションサービスへの不正アクセスによる職員等の個人情報の漏えいの可能性について(2026-09-11・デジタル庁)