SECURITY NEWS

セキュリティニュース

世界と日本の規制・法令、脆弱性、インシデントの動きを毎日お届けします。

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週次まとめ の他のニュース

  1. セキュリティニュース 週次まとめ(2026年11月9日〜11月15日) ニトリ HD 最大約 3,762 万件など大型の漏えいが続き、アララの持ち出しは約 8,133 万件に拡大しました。KARTE や TONARIWA など SaaS を通じた波及と、Outlook や Chrome の悪用が確認された脆弱性が目立った一週間です。
  2. セキュリティニュース 週次まとめ(2026年11月2日〜11月8日) メール配信サービス「アララ メッセージ」への不正アクセスが約 380 社・約 7,700 万件に拡大し、利用企業の公表が相次ぎました。政府は約 100 億円の予備費を伴う緊急対策パッケージを決定し、ドコモなどの大型事案も続いた一週間です。
  3. セキュリティニュース 週次まとめ(2026年10月26日〜11月1日) 良品計画の最大約 2,726 万件やユミルリンクの延べ約 5,163 万件など大規模な漏えいの公表が続き、メール配信 SaaS や委託先を経由した波及も相次ぎました。GitLab や Ivanti など悪用が確認された脆弱性への対応も求められた一週間です。
  4. セキュリティニュース 週次まとめ(2026年10月19日〜10月25日) 佐川急便の最大約 5,323 万件やカプコンの約 1,177 万件など大規模な漏えいの公表が続き、メール配信 SaaS や委託先を経由した被害の波及も相次ぎました。PHP と Java SE の修正版の適用も求められた一週間です。
  5. セキュリティニュース 週次まとめ(2026年10月12日〜10月18日) ローソンやソースネクストなど国内で大規模な情報漏えいの公表が続き、JPCERT/CC と NICT が API やアプリ経由の攻撃を指摘しました。Ivanti や PAN-OS など悪用が確認された脆弱性の修正版公開も相次いだ一週間です。
  6. セキュリティニュース 週次まとめ(2026年10月5日〜10月11日) 国内で大規模な不正アクセスによる情報漏えいが相次ぎ、金融庁・個人情報保護委員会・国家サイバー統括室と IPA・JPCERT/CC が対策の点検を求めました。重要インフラ統一基準の施行や、悪用が確認された脆弱性の修正版公開も続いた一週間です。
週次まとめ

セキュリティニュース 週次まとめ(2026年11月9日〜11月15日)

今週の要点

  • 国内の大型の漏えいが続きました。ニトリ HD 最大約 3,762 万件、シェアフル最大約 750 万件、京成電鉄最大約 337 万件、Yeny 約 133 万件などで、多くは侵入経路を調査中です。
  • 委託先・SaaS を通じた波及も目立ちました。「アララ メッセージ」の持ち出しは約 8,133 万件に拡大し、「TONARIWA」「COMSBI」「prismatix」「KARTE」でも不正アクセスがあり、KARTE は全機能を停止しています。
  • 悪用が確認された Outlook の CVE-2026-124194(11 月の月例更新)と Chrome の CVE-2026-125350 の修正版が出ました。FortiOS と NetScaler の重大な脆弱性も修正版が出ています(悪用は未確認)。
  • 国家サイバー統括室が冷凍・冷蔵設備の制御機器への攻撃について注意喚起し、JPCERT/CC は「インシデント調査報告書チェックリスト」を公開しました。

テーマ別の動き

グローバルの規制・法令

脆弱性・注意喚起

インシデント・攻撃動向

今後の期限・予定

日付事項地域
2027-01-31Ivanti Connect Secure 22.8 のサポートが終了global
2027-04-01犯罪収益移転防止法施行規則の改正が施行、本人確認書類の画像送信による本人確認方法が廃止JP

今後の主な期限・予定

掲載したニュースの出典で日付を確認できたものだけを載せています。

  1. JP プレイドが「KARTE」不正アクセスの影響企業へ詳細データの提供を開始(順次) サービスの段階的な再開は 2027 年 1 月中旬が目標(日付は未確定)
  2. global Ivanti Connect Secure 22.8 のサポートが終了 CISA が CVE-2026-104935 の注意喚起で案内。25.x への移行は Ivanti の互換性ガイドを参照
  3. JP 犯罪収益移転防止法施行規則の改正が施行、本人確認書類の画像送信による本人確認方法が廃止 IC チップ情報の読取りに原則一本化。金融庁は施行日を待たない早期対応を要請
  4. EU EU サイバーレジリエンス法(CRA)の主要な義務(設計・開発・脆弱性対応など)とオープンソース・スチュワードの報告義務が適用開始 製造者の脆弱性・重大インシデントの報告義務は 2026-09-11 に適用済み